住宅情報

窓の高性能化を促す仕組みを構築 サッシの建材トップランナー制度の検討スタート


住宅の省エネルギー性能向上を図るため、経済産業省が進めている「建材トップランナー制度」について、総合資源エネルギー調査会の建築材料等判断基準ワーキンググループ(座長=田辺新一・早稲田大学教授)は6月23日の会議から、〝サッシ〟に関する検討をスタートした。


サッシは現在、主に普及品(アルミサッシ)、付加価値品(アルミ樹脂複合サッシ)、高付加価値品(樹脂サッシ)が販売されているが、目標年度での〝目標シェア〟を設定し、より高性能な製品への移行を積極的に促していく仕組みを構築する方針だ。


 


日本住宅新聞掲載記事(H26.06月25日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/



地域に合った商品開発支援


工務店を強くする仕組み


住宅FCの千金堂(東京都、坂田克巳社長)は、新たな工務店支援の仕組みとして「リーダーズ・ネット」を立ち上げ、本社会議室で授業説明会を開いた。


従来のFCとは違う仕組みで、工務店が同社の商品開発や実行予算管理などのノウハウ提供を受けて独自商品を販売できる。


リーダーズ・ネットは、千金堂のFC店がないエリアに限定して、エリア制度に縛られることなく売れ筋商品などを企画できる仕組み。複数の工務店にサービスを同時に提供できることから、地域の建材店なども導入に乗り出しているという。


FCという枠ではなく、商品開発や集客、実行予算作成など工務店が苦手とする部分をサポートすることが狙いだ。同社の内堀孝史COOは「地域の工務店を強くするための仕組みとして建材店などのニーズを聞いて立ち上げた」と話す。


 


(日刊木材新聞 H26.07.04号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


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カーボン・オフセット クレジット付住宅を販売


ヤベホーム


ヤベホーム(長崎県諫早市、矢部福徳社長)は、環境省の2013年度地方発カーボン・オフセット認証取得支援採択事業で、「長崎県日本伝統建築を支える森のCO2吸収事業」プロジェクトから創出されたJ-VERクレジット付き住宅を販売している。


これは、木造住宅の販売1棟につき1年分の、施主の家庭におけるCO2排出量をJ-VERクレジットでオフセットする取り組み。同社は国産材利用にこだわりを持ち、長崎県の日本伝統建築を支える森林の整備によって発行されたクレジットを利用することで、国内の木材市場の活性化にも貢献することを目指している。


同住宅の特徴は、県産材の使用により製材・加工輸送に掛かるCO2排出量を削減、断熱材に木質繊維系のセルロースファイバーを採用して石油製品の利用を抑制、電気自動車用コンセントの標準設置により買い替えを促進、照明設備はLEDを標準仕様などで、住宅引き渡しの際にはカーボン・オフセット証明書の授与とパンフレットなどでCO2排出量削減への啓発も進める。


 


(日刊木材新聞 H26.07.04号掲載記事抜粋)


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人手不足続く

プレカット関係の操業は全般に3月のピークから、4月に落ち込む流れにある。

現状の仕事量の感触は各社まちまちで、7月を迎えるなか低調な声もあれば、5月あるいは6月にかけ、やや回復感が聞かれるところも。はっきりしているのは、6月いっぱい安定した受注を抱えていたこと。

木造住宅の受注は低迷しているため、製品相場は全般に弱基調に入っている。木材や建材・住設の動きは良くないが、マンション等箱ものの床や内装等工事関係は例年同様に安定しているという。7、8月にかけても仕事は上向きとする見方が多い。住宅着工の減少が予想され、流通では非住宅、中小木造建築の取り組み強化が見られる。

大工・職人不足同様、物流関係にも人手不足の声がある。トラックやドライバー不足が指摘されている。合板や建材・住宅設備は工場でフォークリフトを使えても、現場での荷下ろしは人に頼らざるを得ない。

先行き、市況の見方は分かれるが、来年秋の消費税率10%に向けて、秋ごろからの荷動き増への期待は変わらない。

 

(日刊木材新聞 H26.07.04号掲載記事抜粋)

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2×4住宅土台を実寸邸別加工


千葉、関東、大阪工場に加工設備


木材保存処理大手のザイエンス(東京都、田中隆行社長)は、2×4住宅向け実寸対応の防腐・防蟻処理土台及び大引き邸出荷に向け、千葉製造所(千葉県白井市)にCAD連動型高性能クロスカット機を導入した。


今夏をめどに製造本部関東工場(群馬県伊勢崎市)、大阪製造所(大阪府泉北郡)にも同様の設備を導入する。


同社は引き続き新潟、広島、塩釜の各工場でも2×4住宅向け防腐・防蟻処理土台、大引きの実寸邸別出荷に向けた設備導入を検討し、全国規模できめ細かい納材体制を整備していく。


4×4、6などの2×4住宅用防腐・防蟻処理土台等は従来、保存処理メーカーが原材料の定尺材で処理した後、主として2×4コンポーネント会社に製品出荷、現場で実寸カットし、カットされた木口面に保存処理薬剤を現場塗布する方式が一般的だった。こうした現状に対し同社では、現場での廃材処理問題、さらに現場施工効率の向上に向け、防腐・防蟻処理工場での2×4住宅用防腐・防蟻処理土台、大引きの邸別実寸カットに乗り出した。


先行して千葉製造所に小林機械工業(静岡県三島市)のCADデータ連動クロスカットソーを設置し、生産を開始した。同製造所では、既存設備での実寸カットが受注ベースで月間150?160棟だったが、新鋭機導入後は同200棟前後まで上昇した。月間生産能力は300棟前後あるため、さらに受注を強化していく。


同設備はCADデータに基づき、実際に必要とする材長にカットするとともに、インクジェット方式で印字まで行う。切断面に対する処理は工場で薬剤を塗布して出荷する。防腐・防蟻処理土台等の薬剤処理方式は、サンプレザーOPーCを深浸潤させるOP乾式防腐・防蟻処理。


 


(日刊木材新聞 H26.07.02号掲載記事抜粋)


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