住宅情報

東京五輪が絶好のチャンス


成長戦略には新たな需要開拓を


美しい森林づくり全国推進会議(出井伸之代表)と林業復活・森林再生を推進する国民会議(三村明夫会長)が主催する「2020年に向かう、新たな森づくりシンポジウム」が東京・勝どきのフードアートスタジオカチドキで7月30日に開かれた。


会場内にはCLTによるセミナー棟も設置され、合わせて完成記念地にはCLTによるセミナー棟も設置され、合わせて完成記念現地見学会を開き、林芳正農林水産大臣も視察した。


シンポジウムでは出井会長が「森林は日本の宝で、企業がどうやって森を利用するか。オリンピックまでに東京にシンボルなる木造建築をつくるべき」と述べた。


槍田松瑩林業復活・森林再生を推進する国民会議副会長(三井物産会長)は、「林業が成長戦略の一つに位置づけられた。CLTの普及、木質バイオマス発電など新しい用途開発を行い英和を結集して木材の新用途開発を進めるのに東京オリンピック・パラリンピックは絶好の機会。多くの人の目に触れ、手で触られる機会をたくさんつくるべき」とあいさつ。


林大臣は「森を守ることと木を使うことがイコールだということが、浸透してきた。2020年のオリンピックで弾みをつけて川下、川上が一緒になって、CLTの建築に向けた法改正や木造校舎の普及などに取り組んでいきたい」とし、吉条良明全木連会長も「木材業界への力強い追い風を感じる。大都市の民間施設などへも木材利用を働きかけていきたい」と述べた。



(日刊木材新聞 H26.08.05号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



8割の市町村で利用方針策定


コスト抑制の手法検討


14年度の木材利用推進全国会議が7月30日、東京・新木馬の木材会館ホールで開かれた。


冒頭、吉条良明木材利用推進中央協議会会長が「全国の市町村の8割が木材利用方針を策定している。国、自治体など多くの関係者の努力で木材利用に追い風が吹いている。


さらなる分野で木材利用を推進したい」とあいさつした。


会議では阿部勲林野庁木材利用方針を策定している市町村が1412に達し、全体の81%になったことを説明した。167市町村は方針策定の予定があると回答しているが、210市町村は予定がないと回答。


予定がない理由としては「近くに森林や木材産業の拠点がなく、木になじみが薄いから」91、「木材利用を担当し、推進する部署がない」88、「コストが高くなる」57などが挙げられた。




(日刊木材新聞 H26.08.02号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



前月比では増加に


季節要因などで需要上がらず


消費増税の駆け込み需要の反動が減が長引く6月の新設住宅着工数は7万5757戸(前年同月比9.5%減)となり、前年比では4ヶ月連続の減少となった。


ただ、5月の6万7791戸から7万台に回復し、前月比では11.8%増加した。


季節調整済年率換算値も増加に転じて88万3000戸となったが、依然80万戸台にとどまっている。


6月は、梅雨などの季節的要因に加え経済的な停滞感もあり、住宅需要は盛り上がりに欠けた。また住宅メーカーも、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響を分析している状況で、住宅需要を促す商品提案や対策が少ない。夏場に向けて省エネ対象の新商品が目立つが、起爆剤になるまでの勢いはなく、住宅需要を回復させるための政策を求める声も高まってきた。


国交省は「着工数の減退が目立つが、2012年の同時期と比べれば着工数は増加しており、さほど悪化した状況ではないとの分析もある」としている。



(日刊木材新聞 H26.08.01号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



仕様規定で実務的な設計法まとめる 伝統構法検討委が報告


「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会(委員長=鈴木祥之・立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構教授)は7月12日、滋賀県内で第4回フォーラム「石場建てを含む伝統的構法木造建築物の設計法」報告会を開催。


25年3月に提示した標準・詳細・汎用の3つの設計法のうち、標準設計法と詳細設計法について概要を報告した。


設計法は、柱脚フリー・柔床を前提に、せん断耐力の求め方や仕様などを規定したもので、今後実用化を急ぐ。



日本住宅新聞掲載記事(H26.07.25号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/



全建連 ZENNプロジェクト始動 標準プラン提供して工務店の受注増目指す


(一社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本髙信会長)は、工務店の受注獲得を支援する「ZENNプロジェクト」をスタートした。


7月15日に概要を発表した。


長期優良住宅や住宅性能表示制度に対応する「全建連住宅 ZENN」の標準プランを、メンバー登録した工務店に提供する。


全建連会員団体に所属していない工務店でもメンバー登録が可能。


メンバー工務店にはパンフレットやのぼりなど販促ツールの提供やWEBサイト上での紹介など営業面でも支援する。


工務店の受注機会を増やすとともに、長期優良住宅の施工実績の底上げを図る。



日本住宅新聞掲載記事(H26.07.25号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-603-5216