住宅情報

住宅工事仕様書を改訂


改正省エネ基準の完全施行に対応


住宅金融支援制度は14年度版「住宅工事書」を10日1日付で改訂する。


主な変更点は改正省エネ基準の完全施行に対応した仕様及び外皮計算に関する解説の追加と省令準耐火構造の仕様変更など。


特に改正省エネ基準(性能表示制度)への対応では、15年3月末で現行の仕様規定が使えなくなり、改正後の仕様規定として開口部比率13%未満という制約条件で15年4月以降の当分の間、利用可能になることなどが記載される。


住宅金融支援機構では定期的に仕様書の改訂を行っているが、今回は改正省エネ基準への対応の解説を追加した。15年2月25日からは外皮平均熱貫流率(UA値)の計算による性能基準か、新たに設けられる仕様基準への対応が必要になる。新たな仕様基準では断熱材の厚みなどはほぼ変わらないものの、「開口部比率は13%未満であること」という制約が付き、外皮面積のうち開口部面積のうち開口部面積の比率を求めることが必要になる。15年3月末までは現行の仕様規定も併用できるが、15年4月以降は仕様規定でも最低限の計算が必要になる。



(日刊木材新聞 H26.08.29号掲載記事抜粋)


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住宅被害は計391戸に


山林被害少なく出材への影響軽微


19日夜半から降り続いた雷雨、20日未明に広島市内を襲った局地的な集中豪雨によって、広島市安佐南区を安佐北区は土砂崩れが起こり、土石流に住宅が飲み込まれていった。


広島市は平地が少なく、人口増加とともに住宅開発は山裾を切り開き、広がってきた。


行方不明者の捜索は難航しており、泥水に浸かる住宅の復旧作業もままならい。


今後の天候不順が懸念される。


広島県によると。被害状況(27日朝現在)は死亡、行方不明、けが人を含めて人的被害は131人に上る。住宅被害は全壊25戸、半壊40戸、一部損壊54戸、床上浸水75戸、床下浸水197戸で計391戸。未曽有の大災害となった。


安佐南区と安佐北区の小学校等12カ所に避難所が開設され、638世帯、1414人が避難している。山林・人工林の被害状況は県の方にまだ上がっていない。現場の調査等は住宅地域に集中しており、行方不明者の捜索が優先されているという。局地的な住宅地での豪雨だったため、山林の被害は少ないと見られ、丸太の出材には影響はないようだ。


同地域周辺は「今はまだ状況がつかめず、初めてのことで誰も予想していなかった」(地元工務店)、「被災地ではOB顧客も多く、情報収集の段階であり、ばたばたしている」(大手住宅メーカー販売店)など、対応等に追われている段階。



(日刊木材新聞 H26.08.28号掲載記事抜粋)


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さくら事務所 全国で住宅診断のパートナー募集開始 地方でのインスペクションニーズに対応


ホームインスペクションの(株)さくら事務所(本社:東京都渋谷区、大西倫和社長)はこのほど、ホームインスペクター(住宅診断士)の個人パートナー採用を全国で開始した。


戸建住宅・マンションの調査・診断や内覧会立会いなど、同社が提供する個人向けホームインスペクションサービスを、同社と業務委託契約を結んで行う人材を募集する。


将来的には法人パートナー化も視野に入れ、地方でのホームインスペクションの普及を図る。



日本住宅新聞掲載記事(H26.08月25日号掲載記事)


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グラスウール等住宅用断熱材のJISを改正


建築物全般の統一規格に 国交省が7月31日に発表した平成26年6月の新設住宅着工戸数は、7万5757戸。


前年同月比は4カ月連続の減少(9.5%減)となったが、前月比は2カ月ぶりに増加(11.8%増)となった。


季節調整済年率換算値は88.7万戸(前月比1.3%増)。



日本住宅新聞掲載記事(H26.08月25日号掲載記事)


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エネルギー新時代 最善の利用法を提案できる工務店が求められる時代に


家庭向け電力販売は、改正電気事業法で2016年をめどに全面自由化を始めると規定されているが、実施時期について同年4月からのスタートとなる見通しとなった。


経済産業省・総合資源エネルギー調査会の制度設計ワーキンググループ(座長=横山明彦・東京大学大学院教授)が、7月30日に事務局から示されたスケジュールを了承した。


すでにガスについても小売全面自由化に向けた検討が進んでおり、家庭用エネルギーは新時代を迎える。



日本住宅新聞掲載記事(H26.08月25日号掲載記事)


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