住宅情報

リフォーム市場の環境整備


住宅リフォーム事業者団体登録制度創設


国土交通省は1日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設した。


同制度は、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録することにより、住宅リフォーム事業の健全な発達や消費者が安心してリフォームができる環境の整備を図るもの。


リフォーム事業は様々な事業者が担っており、工事内容や技術も高度化、多様化している。しかし、消費者にとっては事業者の技術力や価格相場等が分かりにくく、気軽に相談できるところが少なく、知られていないなどの課題を有している。そこで、国が要件を満たした住宅リフォーム事業者団体を登録することで、その団体に所属するリフォーム事業者の技術等の資質や安全性などを担保する仕組みを構築した。


国は事業者団体に対して、消費者保護のための指導や助言、勧告などを行い、建設業法・建築士法などで不当な行為があった場合に登録抹消を行う。事業者団体は、所属するリフォーム事業者に対し、情報提供や指導、助言、人材育成、勧告、除名などを行い、国に対しては消費者相談や人材育成活動などの報告を行う。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月09日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/



会員着工数5年連続で増加


省エネ基準適合率は74.5%


日本木造住宅産業協会(木住協、東京都、矢野龍会長)は3日、1種正会員を対象にした13年住宅着工アンケート調査の結果を発表した。


会員の住宅着工戸数は9万7479戸(前年度比7.5%増)と5年連続で増加した。うち木造戸建て住宅は9万4757戸で初めて9万戸を超え、前年比6376戸の増加となっている。


国土交通省が発表する住宅着工統計の新設木造戸建て住宅着工数に同会員の占める割合は18.8%となった。


省エネ基準への適合率は、次世代省エネ基準も含めると74.5%で、2012年度の72.8%から1.7ポイント上昇した。


 


日本住宅新聞掲載記事(H26.09月09日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


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リフォーム事業者団体登録制度 国交省が創設 研修や相談窓口が要件


国土交通省は9月1日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設し、「住宅リフォーム事業者団体登録規程」を交付・施行した。


制度のガイドラインや申請書類の書式も同時に公表。要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することで、団体を通じて住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供など行い、安心してリフォームができる市場環境の整備を図っていく。


 


日本住宅新聞掲載記事(H26.09月05日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


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7月着工 7万2880戸 前年比5カ月連続の減少


国交省が8月29日に発表した平成26年7月の新設住宅着工戸数は、7万2880戸。


前年同月比は5カ月連続の減少(14.1%減)となり、前月比も2カ月ぶりの減少(3.8%減)となった。


季節調整済年率換算値は83.9万戸(前月比5.0%減)。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月05日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


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住宅金融支援機構 省令潤隊構造基準を変更 現状に合わせ基準を簡素化


(独)住宅金融支援機構は10月1日、省令準耐火構造(木造軸組工法・枠組壁工法)の基準を改正する。


今回の改正の変更点は、①天井下地構成の仕様に関する基準の見直し(木造軸組工法、枠組壁工法)②当て木の断面寸法に35×35㎜を追加(木造軸組工法・枠組壁工法共通)③構造器具・設備器具を設置するために柱または間柱を切り欠く場合の防火上の処理を規定(木造軸組工法)④壁と天井の取合い部に設ける当て木に鋼製ランナーを追加(木造軸組工法)----の4点。


また、省エネ基準の改正に対応する項目も追加した。


改正内容の詳細は、同日発行の平成26年度【フラット35】対応住宅工事仕様書に掲載する。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月05日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


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