全国第３位の森林県でありながら、それを活用できていない長野県が、次世代へ向けた中核施設として取り組むのが信州F・POWERプロジェクトだ。塩尻市に県内初の大型集中加工施設を建設する。木材加工施設と木質バイオマス発電所を建設し、間伐採を製材・加工・利用・発電の多段階で利用する仕組みを構築する。
事業主体は征矢野建材（松本市、櫻井秀屋弥社長）で、県、塩尻市がバックアップする。県内に新しい林業を創成するために産学官連携プロジェクトを設置しており、東京大学、信州大学が技術アドバイス、システム提案等を行うほか、大建工業（大阪市、億田正則社長）が製品販路開拓で事業連携する。
敷地面積約１８haの造成工事が完了し、現在健屋の建設工事を進めている。木材加工施設が１５年４月、発電施設は１６年度の稼働開始を目指している。
（日刊木材新聞 H26.08.21号掲載記事抜粋）
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「『よこての森を育む家』普及推進協議会」の事務局と工務店12社はいずれも秋田県 横手市の事業者。
その横手市は国内有数の豪雪地帯として知られている。「去年は大 雪になり、積雪は2m、積み重なる降雪量は10mにもなりました」。
事務局を担当す る三又建設(株)の高荒宏一製材営業部部長は、「雪対策は普通の感覚です。
屋根は200mmの断熱材を載せないといけませんし、壁は100mm、窓はLow-E。柱は大体4寸角です。
帰すると屋根の断熱になるのかなと思います」と雪国の住宅事情を説明する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月号掲載記事）
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「関東パッシブデザインの家」という地域型住宅の名称のとおり、「関東で快適な住 まいと環境を考える会」は、パッシブデザインに力を入れている。
「関東パッシブデ ザインの家」では、建設地域ごとの機構を考慮し、建物の省エネ性能ソフトを使って 住宅性能のシミュレーションを実施。
平成24年度、25年度とも全棟でグループ独自の 基準(180kW/m2)をクリアしている。同グループは24年に9戸の採択を受けて8戸を 申請。
25年度は16戸の採択中、6戸を消化している。
申請実績が8戸から6戸に減少 した理由は「時期が合わなかった」ことが大きかったと、事務局を務める大和屋(株) の宮崎惠さんは話す。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月号掲載記事）
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「チーム ウッドマイスター」は神奈川県産材の普及と、県産材を用いた成熟した住宅をつくり、木に囲まれた住環境で子どもを育てる目的で平成9年に設立 。
神 奈川県木材業協同組合連合会に加盟する西区木材協同組合の材木店を中心に、流通 ・販売店、工務店、設計事務所などで構成している。11年には、優良木造軸組工法「神 奈川の家」で、日本住宅・木材技術センターの工法認定を取得。
一般消費者に県産材 普及を促すフェアや産地見学会をはじめ、工務店向けの研修会などの活動を、10数年前から行ってきた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月号掲載記事）
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住宅メーカーの７月受注は、振るわない状況が続いている。
注文住宅の販売は、梅雨明けと消費増税の浸透から、回復が期待されたが、住宅展示場への来場者は少なく、回復の動きは乏しい。
大手住宅メーカーの受注は、表のように差がでている。住友林業、大和ハウス工業は６月に比べ、受注が回復状況にあるが、積水ハウス、ミサワホームは受注減少が進んでいる。昨年７月は消費増税前の旧税適用締め切り目前で、駆け込み需要が起きていたことを考えれば、受注幅に大きな開きが生じることも仕方がない。ハウスメーカーは、１０kW以上の太陽光パネルの搭載が可能な住宅や賃貸併用住宅など４月から新商品を投入しており、その効果も期待されたが、住宅需要回復の動きは乏しく、８月以降は夏休みを絡めた住宅展示場への来場者の回復が期待される。
（日刊木材新聞 H26.08.20号掲載記事抜粋）
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