住宅情報

地域型住宅グリーン化事業創設

成長戦略の具体化に取組む

国土交通省は２８日、２０１５年度の予算概算を発表した。

一般会計予算は６兆６８６０億円（前年度比１６％増）、東日本大震災復興特別会計予算が８８３４億円、財政投融資が２兆４３７６億円（同１９％減）となっている。

今回の概算要求では、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、地方創生と人口減少の克服、防災・減災対策、国土強靱化、インフラ老朽化対策などの国民の安全・安心の確保、国際競争力の強化をはじめとした成長戦略の具体化等に着実に取り組む。また同省としては、「国土のグランドデザイン２０５０」に示された「コンパクト＋ネットワーク」などの考え方に基づく戦略的な取り組みを展開する。

注目される住宅事業として、地域の中小工務店の良質な住宅建設を支援する新規事業で、地域ルールに基づく長期優良住宅やゼロエネ住宅の普及を後押しする「地域型住宅グリーン化事業」に１２０億円を計上している。同事業は、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備に対して支援するもので、新事業として創設する方針だ。

「安全な住まい・まちづくり」を最重点に掲げた要望では、改正耐震改修促進法などにより改修を進めていくなかでの、耐震診断や改修に対する支援を柱としている。密集地の解消などを重点的に進めていく。具体的には「密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進」として、２４６億円（同１８％増）を計上。同事業では、高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進と併せ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、総合的な環境整備を重点的に推進する。

（日刊木材新聞　H26.08.30号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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いえとまちとイオングループのカジタクとの共同企画開始

「どんどん」と「家事玄人(カジクラウド)」が連携し、新たなエンドユーザーサービスが実現した。

管理ビジネスを行う工務店組織のいえとまちネットワークを運営する、いえとまち(株)(福岡県久留米市)とイオングループで生活支援サービス事業を 手がける(株)カジタク(東京都中央区)が連携し、このほど、エンドユーザー向けのサービスを開始した。

(株)カジタクは、自宅内で水回りやエアコンなどのハウスクリーニングを行うKAJIサービス、宅配便を利用して宅配クリーニングを提供するTAKUサービスから成る「家事玄人(カジクラウド)」という家事支援サービスのパッケージ商品を扱っている。「家事玄人」は豊富なラインナップが揃っており、価格と商品性の明確さが人気で、母の日や結婚記念日のプレゼントにも好まれている。

一方、いえとまちネットワークの「どんどん」は 、履歴情報を元に管理を担う加盟工務店が住まいの定期点検を行うもので、施主が加入する仕組みになっており、家を大切に長持ちさせることへのユーザーの意識を変えている。

住宅と家事支援サービスは相性がいいが、両社共通の課題として、ユーザーにとって他人が家に入ってくることの負担がある。「掃除に来てもらうために掃除しなければならない」という意識から、共働き家庭や高齢者にとっては利用依頼の日をすぐに決めることができなかった。「どんどん」の住まいの定期点検もまた同様のため、両サービスの実施時期を合わせて提供するなどの連携を取ることにより、ユーザーの負担を軽減できるメリットが生まれた。

今回の連携企画は、工務店が家事玄人のハウスクリーニング商品をユーザーにプレゼントするというもの。工務店としてはプレゼントにとどまらず、住まい全部をリフォームすると費用がかかるので、今回はキッチンをリフォームして浴室は家事玄人のハウスクリーニングを利用し、次回に浴室部分をリフォームするなどコスト削減の提案につなげることが考えられる。いえとまちネットワークに加盟すると管理ビジネスを展開する工務店にとって長期間で計画性のあるリフォーム提案の幅が広がり、チャンスを逃がさないビジネス戦略が可能だ。

まずはこの企画を広く知ってもらうために、工務店の勧めでユーザーが家事玄人を注文する際に、「どんどん」加入者であることをカジタク側に伝えると商品の代引き手数料が無料になるサービスを既に開始している。今後、利用が広がれば両社の強みを生かした企画をさらに増やして行くという。

知名度の低い工務店にとって、イオングループのカジタクとの連携はエンドユーザーへのPRに有利であり、「どんどん」利用者が増えることは工務店の管理ビジネスを容易にし、リフォーム事業へ足元をしっかり築いていくだろう。

日本住宅新聞掲載記事（H26.08月05日・15日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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農林大臣賞に新城市立黄柳川小

木材利用推進中央協議会

１４年度の「木材利用優良施設」（主催＝木材利用推進中央協議会）として農林水産大臣賞に新城市立黄柳川小学校（愛知県、施主＝新城市、設計＝東畑建築事務所名古屋事務所、施工は校舎棟＝三河建設工業、屋内運動場棟＝木造一部RC造２階建て、屋内運動場棟＝RC造一部木造平屋建て、延べ床面積３１４１.６４㎡）が選ばれた。

（日刊木材新聞　H26.08.29号掲載記事抜粋）

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空き家が過去最多

総戸数は６０６３万戸

総務省が発表した２０１３年住宅・土地総計調査（速報集計）によると国内の総住宅数は６０６３万戸で、前回調査した５年前に比べ３０５万戸（増加率５.３％）増えた。うち、空き家数は８２０万戸で同６３万戸（同８.３％）増え、空き家率（総住宅数に占める割合）は１３.５％と過去最多となった。ただ別荘等の２次的住宅数は４１万戸で、これを除く空き家率は１２.８％だった。

共同住宅数は２２０９万戸で、同１４１万戸（同６.８％）の増加。住宅全体に占める割合は４２.４％と同０.７ポイント上昇した。持ち家住宅数は３２２４万戸で同１９２万戸（同６.３％）の増加。住宅全体に占める割合は６１.９％と同０.８ポイント上昇した。

地域別で見ると、２次的住宅を除いた空き家率は山梨県の１７.２％が最も高く、次いで四国４県がいずれも１６％台後半だった。一方、空き家率が低いのは宮城県の９.１％、沖縄県の９.８％、山形県、埼玉県、神奈川県及び東京都がいずれも１０％台だった。共同住宅の占める割合が最も高いのは東京都で７０.０％。次いで神奈川県、大阪府、福岡県と沖縄県がいずれも５０％台だった。

（日刊木材新聞　H26.08.29号掲載記事抜粋）

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住宅工事仕様書を改訂

改正省エネ基準の完全施行に対応

住宅金融支援制度は１４年度版「住宅工事書」を１０日１日付で改訂する。

主な変更点は改正省エネ基準の完全施行に対応した仕様及び外皮計算に関する解説の追加と省令準耐火構造の仕様変更など。

特に改正省エネ基準（性能表示制度）への対応では、１５年３月末で現行の仕様規定が使えなくなり、改正後の仕様規定として開口部比率１３％未満という制約条件で１５年４月以降の当分の間、利用可能になることなどが記載される。

住宅金融支援機構では定期的に仕様書の改訂を行っているが、今回は改正省エネ基準への対応の解説を追加した。１５年２月２５日からは外皮平均熱貫流率（UA値）の計算による性能基準か、新たに設けられる仕様基準への対応が必要になる。新たな仕様基準では断熱材の厚みなどはほぼ変わらないものの、「開口部比率は１３％未満であること」という制約が付き、外皮面積のうち開口部面積のうち開口部面積の比率を求めることが必要になる。１５年３月末までは現行の仕様規定も併用できるが、１５年４月以降は仕様規定でも最低限の計算が必要になる。

（日刊木材新聞　H26.08.29号掲載記事抜粋）

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