地域型住宅グリーン化事業創設　〜成長戦略の具体化に取組む〜

地域型住宅グリーン化事業創設

成長戦略の具体化に取組む

国土交通省は２８日、２０１５年度の予算概算を発表した。

一般会計予算は６兆６８６０億円（前年度比１６％増）、東日本大震災復興特別会計予算が８８３４億円、財政投融資が２兆４３７６億円（同１９％減）となっている。

今回の概算要求では、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、地方創生と人口減少の克服、防災・減災対策、国土強靱化、インフラ老朽化対策などの国民の安全・安心の確保、国際競争力の強化をはじめとした成長戦略の具体化等に着実に取り組む。また同省としては、「国土のグランドデザイン２０５０」に示された「コンパクト＋ネットワーク」などの考え方に基づく戦略的な取り組みを展開する。

注目される住宅事業として、地域の中小工務店の良質な住宅建設を支援する新規事業で、地域ルールに基づく長期優良住宅やゼロエネ住宅の普及を後押しする「地域型住宅グリーン化事業」に１２０億円を計上している。同事業は、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備に対して支援するもので、新事業として創設する方針だ。

「安全な住まい・まちづくり」を最重点に掲げた要望では、改正耐震改修促進法などにより改修を進めていくなかでの、耐震診断や改修に対する支援を柱としている。密集地の解消などを重点的に進めていく。具体的には「密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進」として、２４６億円（同１８％増）を計上。同事業では、高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進と併せ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、総合的な環境整備を重点的に推進する。

（日刊木材新聞　H26.08.30号掲載記事抜粋）

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