５ヵ月連続で前年比減　〜７月の新設住宅着工 回復の見通し乏しく〜

５ヵ月連続で前年比減

７月の新設住宅着工 回復の見通し乏しく

７月の新設住宅着工戸数は、７月の着工では過去３番目に低い７万２８８０戸（前年同月比１４.１％減）となり、５ヵ月連続の減少となった。

月次比較でも、６月より３.７％減少した。

季節調整済年率換算値も減少に転じ、８３万９０００戸となったが、依然８０万戸台にとどまっている。

７月は、消費増税後初の夏場で着工数の増加が期待されたものの、増税の影響が残り増加には至らなかった。国交省は「リーマン・ショック後、住宅着工数は年を追うごとに緩やかな回復を見せてきたが、今回の消費増税の影響で需要は減少へと変化した」と語る。

ビルダーは、省エネ対象の住宅新商品を投入して需要を刺激したが、販売は芳しくないと指摘し、住宅着工の回復につながる政府施策を求める声が高まっている。

持ち家は、２万３５２４戸（同２５.３％減）。前月比でも、７ヵ月連続で３万戸台を割り込んでいる。持ち家は、夏場の連休に向けて展示の一新やイベントなどを開催して来場を促す動きもあるが、来場者が乏しく需要回復の見通しが立たない。ハウスメーカーからは、昨年、消費増税による需要の先食いが起こり、立て替え需要も含め需要に乏しい。再度需要が盛り上がるのにどれくらいかかるのか見通せない。需要を促すための追加政策がなければ販売回復は難しいのではないか」と厳しい意見が聞かれる。

（日刊木材新聞　H26.08.30号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---