建築物高度化事業１８件が採択 〜国交省〜
建築物高度化事業１８件が採択
国交省
国土交通省は８日、住宅の環境対策や長寿命化、安全対策などの先導的技術の開発に取り組む民間事業者を支援する「住宅・建築物技術高度化事業」の採択結果を発表した。２６件の応募があり、１８件が選ばれた。
技術開発課題の公募テーマは、住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発、住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発、住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発となっている。
環境対策や健康向上に資する技術開発では、キマドと中村勉総合計画事務所の「木製クワトロサッシの開発とローコストエコハウスへの適応技術開発」や、ウッドビルドとケー・アイ・エス、近畿大学による「電力ピークカット及び快適性向上に資する太陽熱を利用した住宅向け調湿並びに低温床暖房システムの開発」、ハラサワホームと群馬大学大学院による「住宅等におけるアレルギー対策を目的とした集中換気システムの開発」など６件が選ばれた。
ストック活用、長寿命化対策に資する技術開発では、TIC建築設計工房などによる「窯業外装材（サイディング）の施工方法改善による省資源、廃棄物削減及び安全性向上につながる技術開発」など４件が採択された。
防災性向上や安全対策に資する技術開発では、木材関連の事業が多く、京都大学と大阪府木材連合会による「間伐材を活用した倒壊防止型１部屋耐震補強工法の技術開発」や、ティー・エス・シーと東京工業大学大学院による「アーチレーム方式による木造住宅耐震改修工法の技術開発」など８件が選ばれた。
これらの事業に対しては、技術開発に要する費用の２分の１以内（限度額＝国費５０００万円／年・件、３年以内）が補助される。
（日刊木材新聞 H26.08.19号掲載記事抜粋）
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