建築基準整備促進事業の事業主体発表　〜国交省〜

建築基準整備促進事業の事業主体発表　

国交省

国土交通省は、建築基準整備促進事業の事業主体を公表した。

同事業は、国が建築基準の整備を促進するうえで必要となる調査基準事項を提示。これに基づく基礎的なデータや技術的知見の収集、技術基準の原案基礎資料の作成などを行う民間事業者等を公募し、調査を支援する。

今回は木造に関する事業も多く、「CLT（直交集成板）の燃えしろ設計法に関する検討」（日本CLT協会、早稲田大学、桜設計集団一級建築士事務所、木構造振興）、「垂れ壁付き独立柱、だぼ入れにより水平方向のみ拘束した柱脚等で構成された木造建築物の設計基準に関する検討」（梓川設計）など、全１７事業主体を採択した。

事業の成果は、１５年度の早期に報告会を開催し、各事業主体から報告を受ける予定。

（日刊木材新聞　H26.08.09号掲載記事抜粋）

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