住宅金融支援機構 省令潤隊構造基準を変更 現状に合わせ基準を簡素化
住宅金融支援機構 省令潤隊構造基準を変更 現状に合わせ基準を簡素化
（独）住宅金融支援機構は10月1日、省令準耐火構造（木造軸組工法・枠組壁工法）の基準を改正する。
今回の改正の変更点は、①天井下地構成の仕様に関する基準の見直し（木造軸組工法、枠組壁工法）②当て木の断面寸法に35×35㎜を追加（木造軸組工法・枠組壁工法共通）③構造器具・設備器具を設置するために柱または間柱を切り欠く場合の防火上の処理を規定（木造軸組工法）④壁と天井の取合い部に設ける当て木に鋼製ランナーを追加（木造軸組工法）----の4点。
また、省エネ基準の改正に対応する項目も追加した。
改正内容の詳細は、同日発行の平成26年度【フラット35】対応住宅工事仕様書に掲載する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年9月5日号）の各面 NEW!!
6面 地域ブランド／愛知ハートフルハウスの会「尾張・三河住み継げる安心の家」
愛知ハートフルハウスの会は、愛知県内の住宅資材販売会社3社（中村木材（株）・一宮市、ナカネ新建材（株）・岡崎市、名東木材（株）・東海市）が合同で設立したグループ。県内の競合他社3社が、長期優良住宅の普及と地場工務店の特色づくり、そして地域の活性化を目指すことで協力した。元々3社には、完成保証事業などを行う（株）ハウス・デポ・ジャパンの加盟店という共通点があった。
7面 中古住宅・リフォーム／京都市と民間が共同で町家をエコリノベーション
京都市とエネルギー関連企業、設計事務所や不動産事業者などで構成する京都市次世代環境配慮型住宅エネルギー実証協議会は8月22日、実際の京町家に省エネ改修を施し、創エネ機器などを搭載した「次世代環境配慮型住宅〜エコリノベーション・京町家〜」を関係者らに公開した。京町家が持つ機能や意匠を生かし、通風や自然光を活用する設計で、エネルギーを有効に使用・制御する住宅のモデルとして位置づけるとともに、住宅ストックとしての京町家を活用することも狙っている。今後、１年間の居住実証実験を行い、省エネ効果や住み心地を調査・分析する予定だ。
