主要建設資材需要量マイナスの見通し
主要建設資材需要量マイナスの見通し 消費税駆け込み反動減が影響、国産木材は増加予想
国土交通省は7月1日、平成26年度の主要建設資材需要見通しをまとめた。
消費税増税の駆け込み需要の反動などの影響で、各建設資材とも前年度比マイナス。
住宅が寄与している割合が高い木材は、25年度の需要量実績が1023万?（前年度比9.1％増）だったが、26年度は1000万?（前年度比2.3％減）との見通しを示した。
ただし、木材の24年度の実績値（938万?）より多い数値。国産材丸太も前年比増の見通しだ。
住宅着工を取り巻く環境は、来年1月からの相続税の基礎控除額引き下げに加え、消費税率の10％への引き上げといった不確定要素も多い。
昨年末の国産材の深刻な品薄は、消費税増税の駆け込みなどの影響を的確に見通せなかったことも原因の一つだった。地場工務店も建材・資材不足に備えた、防衛策が必要になってきている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年7月5日号）の各面 NEW!!
6−7面 座談会／省エネ基準義務化まであと6年〈前編〉工務店がまじめに取り組めば日本の住宅は変わる
省エネ基準の義務化が予定されている2020年まで、あと6年。
住宅の省エネ化が喫緊の課題となっている一方、基準のレベルや多様性との兼ね合いなど、義務化までに議論すべき論点はまだ多い。
工務店サイドにも、「省エネ基準への取り組みが弱い」、「そもそも義務化への認知度が低い」など、さまざまな課題が山積している。なぜ義務化するのか、基準はどうあるべきか、そして工務店はどうすべきなのか。異なる立場から住宅の省エネに取り組む3人が意見を交わした。
