検査済証ない建築物の基準法適合調査ガイドライン～国交省～
検査済証ない建築物の基準法適合調査ガイドライン 国交省 既存住宅のスムーズな増改築など有効活用狙う
国土交通省は7月2日、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を公表し、各都道府県と各指定確認検査機関に通知した。
検査済証の交付を受けていない既存建築物の増改築がスムーズに行われることを狙ったもので、既存建築ストックの有効活用策の一環。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2014年7月5日号）の各面 NEW!!
6−7面 座談会／省エネ基準義務化まであと6年〈前編〉工務店がまじめに取り組めば日本の住宅は変わる
省エネ基準の義務化が予定されている2020年まで、あと6年。
住宅の省エネ化が喫緊の課題となっている一方、基準のレベルや多様性との兼ね合いなど、義務化までに議論すべき論点はまだ多い。
工務店サイドにも、「省エネ基準への取り組みが弱い」、「そもそも義務化への認知度が低い」など、さまざまな課題が山積している。なぜ義務化するのか、基準はどうあるべきか、そして工務店はどうすべきなのか。異なる立場から住宅の省エネに取り組む3人が意見を交わした。
