注目される外国人技能実習制度　～通算で最長６年滞在に変更～

注目される外国人技能実習制度

通算で最長６年滞在に変更

昨年から顕著になってきた職人不足の問題。

昨年は、駆け込み需要による住宅着工数の急増や東日本大震災からの復興需要により生じたともされるが、駆け込み需要が終了した現在でも職人不足は続いている。

ハウスメーカーでは独自に職業訓練学校を開設するなどして人材の育成を進めているのもの、増加するほどの勢いはまだない。

このようななか注目されるのが、外国人技能実習生度の活用だ。開発途上国等で、経済発展・産業振興の担い手となる人材を育成するために、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得させようというニーズがあり、日本では諸外国の青壮年労働者を一定期間受け入れ、技能等を修得してもらう同制度を１９９３年に設立した。

この制度は、技能実習生に技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材の育成を目的としたもので、国際協力・国際貢献の一翼を担っている。当初は研修・技能実習の期間は合計で最長２年間だったが、９７年４月に最長３年間に延長された。

研修から技能実習生へ移行するためには技能検定基礎２級か、財団法人国際研修協力機構（JITCO）の認定した技能評価システムの技能検定基礎２級相当試験に合格することが要件の一つになる。そのため技能検定の基礎級が設定されていなかったり、JITCOの認定した技能評価システムがない職種については技能実習へ移行することができなかった。

 

（日刊木材新聞　H26.07.10号掲載記事抜粋）

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