「３０年に累計５３０万台」掲げる　〜住団連・ガス関連団体が本腰〜

「３０年に累計５３０万台」掲げる

住団連・ガス関連団体が本腰

住宅に不可欠な給湯器について、行政側は家庭用燃料電池エネファームの普及に本腰を入れ始めた。

０９年の発売当初は経済産業省資源エネルギー庁が旗振り役だったが、現政権は日本再興戦略やエネルギー基本計画で、普及・拡大を国家戦略の一つに位置付け、２０年に１４０万台、３０年には５３０万台という壮大な普及目標を掲げた。

エネファームは０９年に一般発売が始まり、補助金の下支えや東日本大震災を契機とした関心の高まりを追い風に、１４年度には累計１０万台を突破する見込みとなっている。行政は１５年度には補助金を終え、１６年度からは民間の企業活動と低コスト化による計画だ。その活動の中心と位置付けられているのが、住宅関連業界の団体と、ガスエネルギー業界の団体でつくるウィズガスCLUBとエネファームパートナーズだ。

ウィズガスCLUBは、住宅生産団体連合会とキッチン・バス工業界、日本ガス石油機器工業会、日本ガス体エネルギー普及促進協議会の４団体が集まって０６年に設立した。イベントなどを通じたガスコンロやガス給湯器のPRと、エコジョーズなどの高効率給湯器の普及とそれぞれに連動した植林活動支援を行っている。

（日刊木材新聞　H26.07.30号掲載記事抜粋）
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