住宅情報

労働力不足をチャンスに

昨年は大工などの施工力不足で、住宅の工期が伸びたという話をよく聞いた。今年は消費増税の駆け込み需要の反動減で住宅着工が落ち込み、昨年ほど施工力不足で困っているという話は聞かなくなった。しかし、大工などの施工力不足は解消したわけではなく、住宅市場の縮小以上のスピードで施工力不足が進行することも考えられる。その最大限の原因は、新規に建築大工の仕事に就労する人数が少ないことだ。

大工育成の必要性は以前から指摘されている問題だ。育成した大工がその会社に定着せず、住宅会社も社員大工として雇用できるだけの体制・資金的な余裕がないことで、育成した人材を定着させることが難しい。社員化して労働基準法の下で働いてもらうとコスト競争力が低下して利益がとりにくくなるとか、受注が取れないということになる。

その抜け道として、一人親方という仕組みがあり、労働者ではなく、個人事業主（経営者）へ仕事を発注するという形をとると住宅会社は福利厚生までの面倒を見る必要がなく、現場の労働力を確保できる。しかし、一人親方の国民年金への加入率は低く、高齢でも、生活費を稼ぐために現場に出ないわけにはいかないという話も聞く。

（日刊木材新聞　H26.09.26号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

地域材のぬくもり伝える

学習机の天板や腰壁に

長野県伊那市は１４〜１６年度事業として、地域で生産された木の良さを見直し、地産地消の推進や地域モデルとなる公共性の高い学校施設等へ上伊那産材を取り入れ、地域の森林循環に寄与する取り組みを進めている。

事業名は県の元気づくり支援金を活用した「上伊那初！ぬくもり伝える木の良さ発信事業」。行政及び上伊那森林組合で構成する上伊那林業振興協議会が事業主体となり実施。上伊那産材の積極的な利用を通じて里山を整備し、元気な森林づくりを進めている。

事業内容は、地域産カラ松使用の学習机天板替え事業（伊那市立西箕輪小学校４４台、同高遠小学校３８台など合計１３５台）、同カラ松使用の腰壁板設置事業（同新山小学校、設置延長６０メートル）、同カラ松使用の音楽室・図工室いす設置事業（飯島町立飯島小学校など合計１４０台）。

（日刊木材新聞　H26.09.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

省エネ無料診断を開始

東邦ガス、DNPと共同で

西部ガス（福岡市、酒見俊夫社長）は、東邦ガス、大日本印刷と共同で、家庭の省エネルギー対策を診断、提案できるソフト「e（い）ごこち診断」を開発、同ソフトを活用した無料の診断サービスを開始した。

eごこち診断は、家族人数、使用機器の種類や利用状況などに基づき。水道光熱費のシミュレーションや設備性能の診断を行い、省エネ・省CO2対策とその効果を提案できる。

「省エネ鑑定」「ササッと診断」「じっくり診断」という３つの診断メニューがあり、専用のタブレット端末を使って、顧客と面談した場で診断結果や改善提案資料を確認してもらうこともできる。

これに伴い西部ガスでは、２２日から同社の都市ガスを利用し、持ち家戸建て及び分譲集合住宅に住む顧客を対象に、無料の診断サービスを開始した。

（日刊木材新聞　H26.09.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

夢を実現できる

柔道家の古賀氏が講演

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）とハウス・デポ・ジャパン（同、木戸保行社長）は９日、新木場タワー（同江藤区）で「第１４回雙環フォーラム」を共同開催した。当日は販売店や商社、メーカーなど関係者を含め１５６人が参加し、柔道家で古賀塾塾長の古賀稔彦氏が「夢の実現〜挑戦することの大切さ」という演題で講演した。

古賀氏は、「人間一人ひとりが実はいろんな才能を隠し持っている。その才能をより表に引き出すには、何事においても自らが挑戦していくこと。私たちの周りでは挑戦する前に自分の頭で考え答えを出すケースがある。しかし、頭で出した答えと挑戦した後の答えは全く違う場合が多い。頭のなかでは、努力や厳しさ、喜び、感動が実感できない。頭のなかでは多くの仲間を作ることができない。実際に挑戦することで初めて努力する大切さを学ぶことができる」と強調した。

（日刊木材新聞　H26.09.20号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

IT活用の国産材家具プロジェクト

若手デザイナーが立ち上げ

大手オフィス家具メーカーや通販業者を中心に、国産材の杉や桧を使った家具の発売が続いている。

今月から新しい試みとして、インターネット上のクラウドファンディングを活用し国産材の家具や雑貨を通じて、林業の現状を不特定多数の消費者へ伝えるプロジェクトが始まった。

１０月７日までクラウドファンディングを通じてPRを行い、その後は専用ホームページを使い、独自に開発した国産材の組み立て家具の生産ネットワークを様々な産地に広げ、地域材の家具や生産やブランド確率をサポートしていく方針だ。

プロジェクトに取り組むのは、商業店舗や企業オフィスの内装デザインを手掛けているメイドイントウキョウの北村竜一氏。北村氏は環境に配慮した内装を得意とし、５年ほど前から国産の杉や桧を取り入れた内装の実績を重ねてきた。

そのなかで、特別な技術や機械がなくても、端材を活用して作ることもできる家具をデザインし、様々な産地で同じ規格の家具を作る仕組みを考え、組み立て式のいすを開発した。現在は高知県の四万十森林組合で生産しているが、他の産地にも図面を提供し、それぞれの地域材のブランド品として販売していくことを考えている。一般消費者へのアピール力を持った商品開発に頭を悩ませている産地で役立ててもらうことを目指す。

（日刊木材新聞　H26.09.20号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---