労働力不足をチャンスに

労働力不足をチャンスに

昨年は大工などの施工力不足で、住宅の工期が伸びたという話をよく聞いた。今年は消費増税の駆け込み需要の反動減で住宅着工が落ち込み、昨年ほど施工力不足で困っているという話は聞かなくなった。しかし、大工などの施工力不足は解消したわけではなく、住宅市場の縮小以上のスピードで施工力不足が進行することも考えられる。その最大限の原因は、新規に建築大工の仕事に就労する人数が少ないことだ。

大工育成の必要性は以前から指摘されている問題だ。育成した大工がその会社に定着せず、住宅会社も社員大工として雇用できるだけの体制・資金的な余裕がないことで、育成した人材を定着させることが難しい。社員化して労働基準法の下で働いてもらうとコスト競争力が低下して利益がとりにくくなるとか、受注が取れないということになる。

その抜け道として、一人親方という仕組みがあり、労働者ではなく、個人事業主（経営者）へ仕事を発注するという形をとると住宅会社は福利厚生までの面倒を見る必要がなく、現場の労働力を確保できる。しかし、一人親方の国民年金への加入率は低く、高齢でも、生活費を稼ぐために現場に出ないわけにはいかないという話も聞く。

（日刊木材新聞　H26.09.26号掲載記事抜粋）

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