施工技術向上プロジェクト始動　〜省エネ基準義務化に備える〜

施工技術向上プロジェクト始動

省エネ基準義務化に備える

４月に閣議決定されたエネルギー基本計画のなかで、政府は、２０２０年までに新築住宅・建築物に省エネ基準を義務化する姿勢をはっきりと示した。

その準備段階として、新しい省エネ基準の解説や正しい施工方法を施工業者に伝える講習会が、昨年から行政主導で進められている。

さらに今月から、断熱材とサッシ・ガラスのメーカーで構成する１１団体が協力し、民間主導で断熱施工技術の向上を目指すプロジェクトがスタートした。

プロジェクトの内容は、１１団体で構成する断熱建材協議会（弧塚章会長）が窓口となり、充填断熱と外張り断熱、さらにこの２種類を併用した断熱の正しい施工技術を修得するための講習会を開くもの。

同協議会は硝子繊維協会、日本セルローズファイバー工業会、押出発砲ポリエスチレン工業会、発泡スチロール協会、フェノールフォーム協会の８つの断熱材事業者団体と、日本サッシ協会、板硝子協会、樹脂サッシ工業会の３つの開口部材事業者団体で構成されている。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

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