経済産業省の系統ワーキンググループは16日、太陽光などの再生可能エネルギーの新規受入れ中断問題で会合を開いた。送電網の接続ルール見直しや電力会社の受入れ量をいかに増やすかなどを議論し、年内に受入れ可能量で試算をまとめる方向となった。
再エネの系統接続をめぐっては、太陽光発電の急増で送電が不安になって大規模停電などが起こる可能性が指摘されており、北海道や九州など5電力会社が新たな受け入れを一時中断している。
また自民党はエネルギー問題の調査会を発足し、FITの見直しをはじめ、原発や再エネなど電源別の発電割合を議論して政府側へ提案していくことにした。
（日刊木材新聞 H26.10.18号掲載記事抜粋）
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10月のプレカット受注の全国平均は100.7％（前月比1.1ポイント増）と9月とほとんど変わっていない。
一般住宅は、大手住宅会社の分譲系・注文系ともに伸び悩んでおり、年内完工を目指す物件までまとまった注文も出ているが迫力に欠ける。
一般工務店は健闘している会社もあるが、全体的には回復の兆しを見いだせていない。
11月の見込みも薄い会社が多く、分譲系では売れ行きの鈍さから着工調整をする話も出ている。
日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査によると、9月の地域別受注平均は、三大都市圏では関東が100.6％（同3.7ポイント増）、中部が89.8％（同2.9ポイント増）、関西が98.3％（同3.3ポイント増）といずれも前後だが増加している。大手住宅会社からの受注も分譲系は好不調がはっきりと分かれており、注文系も伸び悩んでいる。
（日刊木材新聞 H26.10.18号掲載記事抜粋）
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全国の中小塗装業者100社が"塗装でできる社会貢献"を掲げ、塗装ボランティア「塗魂ペインターズ」（安田啓一会長）を結成し10日、東京都内で塗魂ペインターズ結成披露宴を開いた。
2009年に十数社で産声を挙げた組織が、14年には全国を網羅する「100社構築の結果」を基盤に成長した。
さらに、「全国30カ所以上のボランティア実績」と「年間300億円規模を平均して商う」実力団体がそろったのを機縁に、魂で未来（あす）を塗る施工店集団が誕生した。
塗魂ペインターズでは全国8地域のボランティア組織が大同団結した。北は北海道から東北、関東、静岡、中部、関西、中四国、九州・沖縄の8ブロック100社の塗装店が名を連ねる。中小規模の塗装施工店の集団だが、日本ペイント、日進産業、アステックペイントジャパン、ニッペホームプロダクツなど大手塗料・刷毛メーカーがバックアップするほか、TOTO、TOTOエクセラ、エスケー化研、オスモ＆エーデルなど関係者の応援もある。
（日刊木材新聞 H26.10.18号掲載記事抜粋）
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長期優良住宅では、住友林業、ミサワホームなど大手住宅メーカーが上位に位置している。10位までの大半が注文住宅中心のハウスメーカーで、長期優良住宅での注文住宅の優位性がうかがえる。独自工法を持っているハウスメーカーでは、建設期間を長く確保でき、長期優良住宅に取り組みやすい。
また長期優良住宅は、住宅ローン減税の減税幅が広がるなど、施主へのメリットを分かりやすい形で打ち出せる。ただ、申請書類の作成やその規定の厳しさもあり、まだ注文での取り組みに偏っている。
今後は地域ブランド化住宅や、各種住宅の評価期機関などに関連して、地域工務店などでの取り組みが注目される。
またランキングから注目されるのが、2020年の省エネ基準義務化に向け、分譲住宅を中心に展開する企業がどのように対応していくかという点だ。工務店、地域ビルダーでは、申請や制度に対応するためのコストが高く、まだ採用率は低い。
1 | 住友林業 | 9.622(117.6) |
2 | ミサワホーム | 6.007(97.1) |
3 | 東栄住宅 | 3.692(113.5) |
4 | 三井ホーム | 2.565(154.5) |
5 | 積水化学工業住宅カンパニー | 2.056(-) |
6 | 東日本ハウス | 793(177.8) |
7 | ウッドフレンズ | 667(104.2) |
8 | ヤマダ・エスバイエルホーム | 463(-) |
9 | サーラ住宅 | 473(101.2) |
10 | アキュラホーム | 298(261.4) |
11 | ポラスグループ | 286(148.1) |
12 | LIXIL住宅研究所 | 229(89.1) |
13 | 東急ホームズ | 228(83.8) |
14 | MUJI HOUSE | 220(-) |
15 | 三菱地所ホーム | 210(256.0) |
（日刊木材新聞 H26.10.17号掲載記事抜粋）
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日本独自の森林認証制度SGECを運営する緑の循環認証会議は、昨年から国際的な森林認証制度PEFCとの相互認証に向けた準備を進めていた。
これまで、相互認証の申請に必要な、SGECの管理運営と認証ガイドラインの改正案を作成してきたが、16日にその内容を公開し、60日間の日程で関係者に限らず広く意見を求めるパブリックコメントを開始した。
終了後に申請し、早ければ16年度には相互承認がスタートする見通しだ。
今月30日にはPEFCのビル・ストリート会長が来日し、SGECのPEFCへの加盟を記念したフォーラムが東京都内で開催される。
PEFCは世界最大の森林認証制度で、米国やカナダ、ロシアなど森林認証制度を相互承認している。アジアではマレーシアが早くから相互認証をしていることに加え、中国も初めに相互認証を受け、11月にはインドネシアも承認予定など、動きが活発化している。緑の循環認証会議は、昨年の総会でSGECとPEFCの相互承認を目指すことを表明し、今年6月には、その第1段階としてPEFCへ加盟した。
（日刊木材新聞 H26.10.17号掲載記事抜粋）
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