住宅情報

第52回技能五輪全国大会


若林信選手(山形県)が優勝 厚生労働省と中央職業能力開発協会、愛知県は11月28日〜12月1日、第52回技能五輪全国大会を開催した。


建築大工職種は65名が出場。


見事金賞に輝いたのは若林信選手(山形県)で、以下銀賞3名・銅賞3名・敢闘賞9名がそれぞれ入賞した。



日本住宅新聞掲載記事(H26.12月05日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/



衆院選14日投開票


第47回衆議院選挙が12月2日に公示された。14日投開票。


今回は小選挙区が5つ削減され、小選挙区295、比例代表180、計475議席が争われる。安倍政権のこれまでの経済政策が最大の焦点となるが、住宅関連業界への影響のという面では、今年4月の消費税率引き上げとそれに伴う昨年度後半の駆け込み需要、さらには今年の反動減をどのように評価するかがポイントとなるだろう。


特に一年前の木材不足、資材不足による市場の混乱はまだ記憶に新しい。



日本住宅新聞掲載記事(H26.12月05日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


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19年度5000億円で業界トップ目指す


アジア進出、1兆円グループも視野に


LIXILグループの事業会社で、ホームセンター事業を展開するLIXILビバ(さいたま市、渡邉修社長)は、10月に新社長が就任し、11月に本社移転したことに合わせて、19年度を目標年度とした中期計画と、その先の長期ビジョンを発表した。


19年度には売上高5000億円を実現し、国内のホームセンター業界でトップ企業となる目標で、長期的にはアジア進出を遂げ、1兆円グループ企業を形成するビジョンを立てている。


渡邉社長は「既存のホームセンター市場4兆円での事業拡大に加え、リフォーム市場7兆円に入り込むことでマーケットチャンスは11兆円になる。日本のホームセンター業界がより近代化し成長を遂げるキーカンパニーを目指す。そのためには人材育成と技術革新も重要。また、地域の中小規模のホームセンターとのタイアップ、連携の形も検索しなければならない」と語り、グローバルに通用するホームセンター業態を作る方針を掲げた。



(日刊木材新聞 H26.12.05号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



県産CLT製造に動き


強度性能評価試験を開始


愛媛県は森林総合研究所からの「CLT等新たな製品・技術の開発促進事業」(ヒノキCLTにかかる試験)の委託を受け、ヒノキCLT強度性能評価試験を開始する。


同県は今年8月に愛媛県CLT普及協議会を設立、2017年度以降に県内企業で県産材CLTを製造、県産材CLT木造建築物の建設を目指しており、今回の委託事業もこうした取り組みの一環だ。


ヒノキCLT強度性能評価試験は、桧ラミナの製造実施主体を久万広域森林組合(上浮穴郡、大野護代表理事組合長)、サイプレス・スナダヤ(西条市、砂田和之社長)が担当。両者は愛媛県林業研究センター(上浮穴郡)からの委託により、桧ラミナ140㎥を製造し、グレーディングマシンによる強化測定と仕分けを実施する。桧ラミナは愛媛県林業研究センターで強度を6区分し、製造時の強度データを確認する。


その後、銘建工業、森林総合研究所で強度区分に応じたCLT原板の製造と製造ラインの検証を行い、愛媛県林業研究センターで6区分ごとにCLT原板性能試験(曲げ、せん断、圧縮)を実施するとともに、森林総合研究所、建築研究所、広島県林業技術センターなどで各種CLTの性能試験を行う。



(日刊木材新聞 H26.12.04号掲載記事抜粋)


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サ高需要は今後も拡大する


入居率の高い施設建設が重要


関西圏で精力的にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業を展開する進和建設工業(堺市)の西田芳明社長は、「今後の公的補助動向にもよるが、我が国は世界に例のない超高齢化社会に向かっており、サ高住需要はまだまだ拡大する。介護者目線に立った安心・安全な施設、同時にオーナーの立場に立った入居率の高い施設を供給していく」と語る。


サ高住事業と並行して、住宅事業の強化にも取り組んでいくという。


西田社長に聞いた。


当社では高齢社会に対応して、9年前から有料老人ホーム、特別介護老人ホーム、高齢優良賃貸住宅などに取り組み、4年前からサ高住事業を開始した。サ高住施工物件は延べ40棟、年間10棟ペースで建設している。


当社はRC造を中心に300棟を超えるマンション供給実績があり、サ高住事業でもあるRC造を軸に、鉄骨造、木造と、オーナーのニーズに合わせて対応している。RC造の施設が多いが、建物減価償却の関係で償却期間の短い木造を選択するケースも少なくない。


当社サ高住の平均的な規模は3階建てで1棟30〜40戸。通常、1階はオープンスペースとなる。100%直営施工で施工期間は通常6ヵ月以内だ。


受注の決め手は、責任施工と入居率の高さ。オーナーにとって施設入居率の高さは最も重要で、そのためには徹底した低コスト化を推し進めることで家賃を低減させ入居率を高める工夫が必要だ。当社も入居仲介を行う。


受注先は医療機関、金融機関、地主など。医療機関との連携は今後、さらに強化するとともに、入居者ニーズを細かく分析し、入居者の実情に合った最適なサ高住を供給することを目指す。



(日刊木材新聞 H26.12.03号掲載記事抜粋)


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