8月着工 前年比、6カ月連続の減少
8月着工 前年比、6カ月連続の減少
国交省が9月30日に発表した平成26年8月の新設住宅着工戸数は、7万3771戸。前年同月比は12.5％減で、6カ月連続の減少となった。前月比は1.2％増となり、2カ月ぶりに増加している。
季節調整済年率換算値は84.5万戸（前月比0.7％増）。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
全国のイベント連携させ リフォームの効果をPR リ推協
全国のイベント連携させ リフォームの効果をPR リ推協
（一社）住宅リフォーム推進協議会（吉田忠裕会長）は10月1日から、「～おうちが変われば、笑顔が増える～ リフォームで生活向上プロジェクト」を開始した。
地方自治体、事業者団体、事業者が全国で開催する800以上のイベントを連携させ、全国規模の活動とする。
消費者に対し、リフォームによる住環境の向上をアピールするとともに、市場の活性化を図る狙い。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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地方への移住を新たな住宅需要に
地方への移住を新たな住宅需要に
政府は地方の活性化を政策の重要な柱の一つとして、「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長＝安倍晋三首相）を設置し、9月から具体策の検討をスタートしている。
課題の一つが東京への一極集中の解消だ。東日本大震災後に東京圏への転入超過数は減少したものの、2012年は震災前の水準を上回る状態で、人口減少が続く他道県からの移動が大きな要因の一つと考えられる。
地方の活性化には東京圏への人の流出を緩和することが必要になるが、一方で、東京在住者のおよそ４割が、東京から「移住する予定」「移住を検討したい」としているとの調査結果が、同本部の「まち・ひと・しごと創生会議」第1回（9月19日）で示された。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月号掲載記事）
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カタログやネットではわかりにくい部分をしっかり確認しよう
カタログやネットではわかりにくい部分をしっかり確認しよう
新築・リフォームを問わず、プランニングに当たって大きな手助けとなるのが、建材・設 備機器メーカーのショールームだ。
この床材の実物はどんな色合いなのか？
あのシステムキッチンのカウンターは使いやすい高さなのか？
このシステムバスはこのリフォームでも使えるのか？
プランニング上の様々な悩みや疑問点を、実物を見、触れることで解決できる場所であり、専門知識や資格を有した担当者によるアドバイスも受けられる。また、工務店等と連携し、代わってプランニングを行うなど、工務店の負担を軽減する役割を持ったショールームも少なくない。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月号掲載記事）
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9割以上の施主が重視したのは「キッチンの使いやすさ」
9割以上の施主が重視したのは「キッチンの使いやすさ」
住宅産業協会が発表した「平成25年住宅・住宅設備に関するCSアンケート調査」のうち、「家を建てる際に重視した点」を見てみると、もっとも重視したのは、「間取りの使いやすさ」（96％）で、その次に多かったのが「キッチンの使いやすさ」（91％）だった。
「耐震性の安心感」（90％）、「収納スペースの全体的な広さ」（88％）「室内の明るさ（採光）、日当たり」（87％）を抑え、9割以上の施主が「キッチンの使いやすさ」を重視したと回答している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月号掲載記事）
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