住宅情報

国産材の価値を見つめ直す

被災地支援で木材利用語る

木で、未来をつくろう2014実行委員会は20日、増上寺（東京都）で日本の木材利用について考えるシンポジウム「木で、未来をつくろう2014」を開き、一般消費者のほか建築家やデザイナー、木材業界の関係者が参加した。

このシンポジウムは、持続可能な社会づくりが世界共通の課題となっているなか、再生可能な資源である木材を利用した建築の魅力がヨーロッパを中心に見直されている。その建築に木材を利用して新しい発想や利点を解説しながら鉄筋コンクリートにない温もりある自然素材としての日本の木材の価値を見つめ直すことが目的。

今井敏林野庁官は「日本はフィンランド、スウェーデンに次いで3番目に森林率が高い国だ。多くは戦後に植林した杉・桧の人工林で、樹齢50〜60年と木材として利用できる時期にきている。国産材の利用期を迎えその活用も木製品から公共建設物の木造化や内装の木質化、木質バイオマスなど様々な分野で推進している。10年前から木づかい運動を始め消費者に木材利用の意義などを訴え続けている。きょうは森林資源に恵まれた日本の将来を、木材業界だけでなく一般消費者にも考えてもらいたい」とあいさつした。

この後、建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した建築家の坂茂氏と東京エフエムのパーソナリティー高橋万里恵氏のトークセッション「木材の可能性を考える〜被災地支援から美術館まで」が行われた。

坂氏はこれまで手掛けてきた世界の文化施設や教会を写真で紹介した。また、同氏は紙を建築資源に使う独自の手法で世界各地の災害に長年支援したことで有名。2008年の中国の四川大震災では骨組みに紙パルプを使い小学校の仮設校舎を作った。3年前のニュージーランドの地震では仮の大聖堂を紙と木材で設計した。

（日刊木材新聞　H26.11.26号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

すまい給付金実績7万7000戸

国交省

国土交通省はさきごろ、消費税率引き上げの負担増を緩和するたね今年4月から実施している「すまい給付金」の9月末時点の実施状況を取りまとめた。

それによると、申請数1万2214件に対し、給付実績（審査完了）が8730件、7710戸（持ち分保有者単位）での申請のため、件数と戸数は異なる）、給付額が19億7484万円。うち新築住宅が申請数1万1614件、給付実績8323件、7340戸、給付額18億7562万円。

国交省は申請は引き渡しから1年以内ならいつでも可能であることを訴え、今後すまい給付金事務局など関係機関の協力も得ながら、申請忘れ等がないよう周知を進めていく。

（日刊木材新聞　H26.11.22号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

空屋対策特別措置法が成立

「特定空屋等」の除却命令など可能に

「空屋等対策の推進に関する特別措置法案」（空家対策特別措置法）が19日、社会問題化している空き家の対策として参議院本会議に提出され、全会一致で可決、成立した。

2008年度に全国の空き家数が約757万戸となり、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。

同法案は、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため設立された。

法案では、倒壊の恐れがあるなど保安上危険な空き家や、適切な管理が行われていないことで著しく景観を損なっている状態の空き家を「特定空家等」とし、除却、修繕の勧告や命令ができるようにした。さらに命令などに従わないときには行政代執行による強制執行も可能となる。

（日刊木材新聞　H26.11.21号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

戸建て事業強化へナイスホーム設立

地域ビルダーとの合弁で全国展開

すてきナイスグループ（横浜市、日暮清社長）は、戸建て事業の強化を図るため、グループ内の戸建て事業を集約した持ち株会社ステキホームホールディングス（同、平田恒一郎社長）と、その中核会社としてナイスホーム（同、勝間田清敏社長）を設立した。

ステキホームHDのなかには、ナイスホームのほか、復興応援住宅「フェニーチェホーム」を供給している東北の合弁会社6社と、パワーホームを各地域で供給する地元ビルダーとの合弁会社4社がある。

今後は、ナイスホームが首都圏と中部、仙台市内をエリアとし、他地域では地元企業と合弁会社を立ち上げ、地域に密着した事業展開を進めていく。

ナイス（同、平田恒一郎社長）は、72年から戸建て分譲事業を開始し、首都圏、中部圏を中心に供給実績を重ね、累計棟数は14年3月末時点で約1万1500棟となっている。

10年に、長期優良住宅を超える高性能高品質と、30代で購入可能な手ごろな価格帯が特徴のパワーホームを開発した。これをベースに、フェニーチェホームやLCCM住宅、平屋に階段付き小屋裏を設けた「メザニン」、ゼロエネ住宅「ゼロエネ10」と、シリーズを拡充してきた。直近では、今春発売した準耐火パネル「パネルフィット」を採用し、都市部に多い3階建ての需要にも対応し始めた。

ラインアップが充実し、全国各地の地域特性にも仕様変更で柔軟に対応できるノウハウが蓄積されたことから、戸建てに特化した会社を設立し、専門性を高めて戸建て事業強化をスピードアップしていく方針だ。

（日刊木材新聞　H26.11.21号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

彩の木のいえネットワーク「森とまちをつなぐ 彩の木の家」

「森に緑を、住まいに木を」という理念の元、埼玉県西部・奥武蔵地域の木材を活用した家づくりを行うのが、「彩の木の家ネットワーク」だ。

グループの方向性を名称に表した地域型住宅「森とまちをつなぐ彩の木の家」は、平成24年度（9戸）、25年度（6戸）と採択戸数のすべてを消化。

10戸の採択を受けた26年度も、10月末の時点で全戸の枠が決定している。

それでも工務店からは、さらなる施工の要望がグループ事務局に寄せられているという。

採択全戸の消化について鈴木進代表は「長期優良住宅に慣れてきたからだと思います。

工務店というより設計者が慣れたということです」と説明する。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.11月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

---