住宅情報

第2回「合板の日」記念式典　107年前のビッグバンを発展へ

木材・合板博物館（吉田繁理事長）は4日、第2回「合板の日」記念式典を開催した。

今回は林野庁官表彰に接着剤業界を代表して合成樹脂工業協会接着剤部会が選ばれた。

同博物館の岡野健館長は「合板は単板と接着財から成り立ち、接着剤は原木と対等の存在」だと表彰の理由を語った。

1907年11月3日は、故・浅野吉次郎氏が近代的なベニヤレースで初めて合板を製造したとされる日。そこで昨年、同博物館はその日を「合板の日」と定め、今年も東京・新木場タワーで式典を開催、200人近くの関係者が集まった。

主催者を代表して日合連の井上篤博会長は「合板の主原料は木であり、木材は炭素を固定化する。少しでも合議であり、地球温暖化の阻止にもつながる。浅野吉次郎翁が107年前に起こしたビッグバンを大きく発展させていきたい」とあいさつ。続いて来賓として今井敏林野庁官と、寺崎久明東京都産業労働局農林水産部部長が祝辞を述べた。

（日刊木材新聞　H26.11.06号掲載記事抜粋）

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太陽光等FIT利用者に特別価格で電力買い取り

タマホーム

タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は、太陽光発電等による固定価格買取制度を活用した全量売電を行っている全国の施主に対して、一般電気事業者より1kW当たり1円高い「特別価格」で電力を買い取るサービスを今月から開始している。

この取り組みは、同社が施主の窓口になり、エナリス（同、池田元英社長）のエネルギー管理システムを活用して提供するサービス。

このサービスを活用した施主は、20年間で約20万円の追加売電収入を得ることができる。同社は、エナリスとのエネルギー管理のスキームを構築することで、近年迎える大きな電力市場の変化にも対応できる視野を広げた活動を進める。

同社は8月、10kW以上の太陽光発電システムを搭載した戸建て住宅「大容量ソーラーハウス　楽楽の家（らくらくのいえ）」を発売した。同住宅は、方流れの大屋根に太陽光発電パネル一体型の鋼板屋根を採用。10kW以上の太陽光発電システムを搭載することができる。再生可能エネルギー固定買取制度により、20年間にわたって売電収入を得られることをメリットとして販売しており、この住宅モデルに対する販売効果としても、特別価格での電力買い取りサービスの設立は大きい。

加えて経済産業省が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、現在再生可能エネルギー固定価格買取制度の抜本的見直しに向けた検討がされている。そのため住宅での太陽光発電事業には不安定さも出ていたことから、住宅メーカーにおける取り組みとしても注目される。

（日刊木材新聞　H26.11.06号掲載記事抜粋）

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間伐材を使った組手什甲賀

こなんの森　木の家ねっと

こなんの森木の家ねっと（滋賀県栗東市、吉本智会長、ベストハウス勤務）は、甲賀産木材需要開拓を目指し、木製家具製作用簡単キット、「組手什（くでじゅう）甲賀」を使い、ユニークな木製家具を提案している。同キットは長さ2メートル、幅8センチの板材両側に等間隔で深さ8ミリ、幅15ミリの欠け込みを入れたもので、この欠け込み部を使って部材同士を組み合わせ木製家具としていく。

同会は、野洲川流域の森林を積極的に利用することで地域も元気にしようという目的で設立された。森林の現状と大切さや地元産木造住宅の普及啓発活動、木造の伝統技法の伝承を図るためのイベント、「こなんの森大学」と称した一般参加者等を集めたイベントを開催している。

組手什は同会だけでなく、智頭、登米、名古屋などでも取り組まれており、それぞれの会は情報交換を行っている。原材料は地元産の間伐採。これを簡単な加工設備で部品加工していく。部品加工していく。部品のサイズは各会ともに共通で東日本大震災の際には間仕切りとしても活用されたという。

（日刊木材新聞　H26.11.05号掲載記事抜粋）

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前年比7ヵ月連続で減少

駆け込み需要の反動続く

9ヵ月の新設住宅着工数は、7万5882戸（前年同月比14.3%減）と、7ヵ月連続の前年比減となった。

月次比較では8月より2.8％増、また季節調整済年率換算値でも88万戸（前月比4.1％増）と、増加傾向となっている。

消費増税の影響がなかった2012年度9月の比較では、貸家、分譲戸建てが上回っており、ゆるやかな回復がうかがえる。

（日刊木材新聞　H26.11.01号掲載記事抜粋）

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「HANARE」プロジェクト開始

超高齢社会に対応

エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、賃貸物件オーナーに向けて提供する「木造スケルトン・インフィル長期優良住宅仕様戸建賃貸のコンサルティング」に続く新プロジェクトとして、高齢世帯向けのユニバーサルデザイン住宅「HANARE（はなれ）」プロジェクトを開始する。

同プロジェクトは、「既存住宅を貸し出して家賃収入を得る」「安心・安全なユニバーサルデザイン住宅」「スケルトン・インフィル」の3つを軸に、現在の大きな家は子育て世代に賃貸として提供して自身は同敷地内にはなれを建築、そこをついのすみかとするプロジェクト。

住友林業（東京都、市川晃社長）から住宅資材を調達し、日本電気（同、遠藤信博社長）が提供するクラウドサービス「JHOP」のCAD・積算システム等を利用する。

はなれは、長期優良住宅仕様を基準とし、在来軸組工法に金物を組み合わせたAPS工法の採用で耐震性を向上、高齢者も住みやすいユニバーサルデザイン住宅を提供する。間取りの変更も、一部既存耐力壁を残せば構造耐力を損なうことなく変更可能なスケルトン・インフィルとなっている。

（日刊木材新聞　H26.11.01号掲載記事抜粋）

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