住宅情報

賃貸併用戸建住宅プランコンサルティング開始

郊外型商品としても期待

エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、今月から賃貸需要の多いエリアで自宅の新築や立て替えを計画、また新たに賃貸経営を検討している人に向けて、首都圏を中心にABLE-KODATE PROJECTの第4弾「賃貸併用戸建住宅プラン」のコンサルティングを開始した。

同プロジェクトは、自宅のその他の部分を賃貸住宅として貸し出すもの。従来の賃貸併用住宅の多くは、建物の上層階または下層階にオーナーの居住部分を設計することが多く、上下間の生活音などの発生で、オーナーの生活スペースの独立性の確保が課題となっていた。同プロジェクトでは、オーナー住居部分のプライバシーを重視し、横に住居スペースを確保することでオーナーの生活スペースの独立性を保ち、一戸建てに近い住み心地を叶える。また、郊外でも満足できる賃貸併用戸建て住宅としても需要の獲得が期待できる。

（日刊木材新聞　H26.11.18号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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消費増税反動で経常益40％減

第2・四半期から資材値下がり影響

建材商社5社と住友林業木材建材事業本部の15年3月期中間業績が12日までにまとまった。

6社集計の売上高は前年同期比4％余りの減少にとどまったが経常利益は同40％近い減少となり、減収減益となった。

わずかな減収でも損益分岐が上がることで大幅な利益圧勝となった。

ただ、第1・四半期の比較的好調な収益状況を反映してか、13年3月期中間業績と比べると全体に上回っており、とり立てて悲観視する業績でもないという見方が支配的だ。

伊藤忠建材（東京都、柴田繁晶社長）、三井住商建材（同、植木啓之社長）、双日建材（同、竹下昌彦社長）、丸紅建材（同、鈴木直宏社長）、トーヨーマテリア（同、工藤恭輔社長）の建材商社5社と住友林業木材建材事業本部（同、梅木孝範本部長）の15年3月期中間業績は別表の通り。全社減収で経常利益はトーヨーマテリアを除き減益となった。

6社集計の売上高は5793億2400万円で前年同月比4.6％、経常利益は40億4800万円で同38.2％いずれも減少した。住友林業を除く建材商社5社の当期純利益は16億7200万円で同46.7％減少した。

4月の消費税率引き上げに伴う資材の駆け込み需要は7月頃までに収束した。会社によっては8〜9月は前年同月比で10〜15％近い減少となるほど、上半期後半から収益が低調に推移した。市況商品である内外産合板や輸入構造・羽柄材などが期中に値下がりしたほか、円安によるコスト高分を市場に反映できず、利益率を大幅に圧縮させたことが40％近い減益幅となった。

会社	売上高	前年同期比	経常利益	前年同期比	当期総利益	前年同期比
伊藤忠建材	131,407	95.7	998	53.6	934	58.4
三井住商建材	101,486	97.3	492	71.6	288	72.7
双日建材	82,793	94.9	271	19.9	125	15.1
丸紅建材	70,588	93.1	293	57.8	293	102.5
トーヨーマテリア	15,045	99.3	51	102	32	118.5
住友林業木材建材事業本部	178,005	95.1	1,943	93.5	―	―

 

（日刊木材新聞　H26.11.15号掲載記事抜粋）

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一般住宅の受注回復せず

先行き弱気の見方広がる

11月のプレカット各社の受注全国平均は102.5％（前月受注比1.8ポイント増）と8月から毎月少しずつ増加しているものの、各社とも想定していた以上に受注が鈍い。

大手住宅会社からの受注も伸び悩んでおり、地域工務店からの受注も低調なままだ。

依然として非住宅物件が下支えしているが、加工が終わり始めている地域もあり、先行きが見えない。

日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査によると、11月の地域別受注平均は、3大都市圏で関東99.0％（同1.6ポイント減）、中部92.5％（同2.7ポイント増）、関西100.0％（同1.7ポイント増）と先月と大きくは変わらない。一部のビルダー等で受注が回復したが、全国的にはやはり低調で、10月と比べても大きな変化は見られない。

（日刊木材新聞　H26.11.14号掲載記事抜粋）

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計算ソフト「らくわく」開発

日本ツーバイフォー建築協会

日本ツーバイフォー建築協会（東京都、市川俊英会長）はさきごろ、利便性の高い設計支援プログラムとして、計算ソフト「らくわく」を開発した。

同ソフトは、2×4工法の4号建築物の設計に当たり、間取りや構造の基本情報をCAD入力すると、壁量計算から横架材の部材算定、接合金具の選定、基礎設計まで一貫して行える。また壁量計算は、建築基準法上の壁量計算（耐震等級1）と住宅性能表示制度の耐震等級2及び3を判定する壁量計算の双方を行うことができる。これにより、住宅性能表示に基づく耐震等級の判定が行え、長期優良住宅の計画作成に活用できる。

また「たて枠上下端の必要接合部倍率簡易計算法」に基づき、引抜力を計算し必要な接合金物を自動配置する機能もある。

同協会では、これまでこの機能を持ったツールを各々個別にエクセル形式等で開発し、会員に提供してきた。ただ、利用者にとって別々のツール利用は業務上負担であり、これを改善する新たなツールの開発が望まれていた。加えて、今後2×4工法で増える建築物の建設で対応するため、新たなソフトを開発した。

（日刊木材新聞　H26.11.13号掲載記事抜粋）

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暮らし彩る情報が満載

3日で4万人の来場見込む

日本能率協会（山口範雄会長）が主催するジャパンホーム＆ビルディングショー2014が、東京・有明の東京ビッグサイト（東ホール）で、12日から開幕した（JAPANTEX2014と併催）。

今年も道県出品の地域産ふるさと建材・家具見本市、スマートハウスエコハウス展を同時開催した。

3日間で約4万人の来場者を見込む。

初日は東1ホール特設ステージで高円宮妃久子殿下がテープカットを行い、「我が国の住生活文化の向上に一層寄与されることを期待します」と話された。

今年のふるさと建材・家具見本市は8道県（北海道、静岡、岐阜、三重、島根、徳島、愛媛、高知）が地域産の国産ムク製品や加工品、特産品を紹介した。特に愛媛県の出展小間は愛媛県産材製品市場開拓協議会が主体になり、愛媛ブランド材「媛すぎ・媛ひのき」の首都圏浸透や、安全・安心な家造りのもとになるえひめの木の普及に務めた。高知県は県産桧集成材を使用したシステムキッチンやダイニングボードを展示した。

静岡県は2020年東京五輪関連施設での県産材活用をアピール。岐阜県はブランド材の東濃桧やぎふ証明材「ぎふ性能表示材」を紹介した。

島根県は「神々の国しまねの木」のブース名で出展。全木連は住生活空間、公共建築物、商工業施設などへの木材利用を訴え、木材表示推進競技会は事業者用の合法証明木材の事例など合法材の周知・徹底を図った。

（日刊木材新聞　H26.11.13号掲載記事抜粋）

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