一般社団法人JBN（青木宏之会長）は10月9、10の２日間、横浜市内で全国大会を開催した。
全国から工務店や住宅関連事業者約700人が参加。初日の全大会や２日目の分科会で、リフォームや人材育成など、住宅業界が抱える課題を議論した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は10月22日、2015年度の建設投資見通しを発表した。
14年度の住宅着工戸数に関しては、7月時点の見通し（前年度比8.1％減の90.7万戸）から下方修正。
10.0％減の88.8万戸の見通しを示した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月号掲載記事）
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埼玉県の「風とみどりの住宅研究会」が手掛ける地域型住宅の名称は、「埼色建美」。
「埼玉県発のブランドとして特徴のある、優れた美しい住宅建築を実行する」という意味が込められている。女性が優れた才能と美しい容姿の両方を備える様を表す「才色兼備」にかけており、グループ内の女性の意見を参考に命名した。
「埼色建美」という言葉を選んだのには理由がある。
事務局を務める資材販売会社(株)ホームズマルホ（埼玉県川口市）の保谷義信専務は「『木より花』というか、男性的な目線ではなく女性的なイメージにしようという話がグループの中でありました。才色兼備も女性に対する言葉ですから」と説 明する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月号掲載記事）
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地域の農林水産物をブランド化するための大きな柱として、今年6月に「地理的表示法（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律）」が成立し、来年6月から〝地理的表示保護制度〟がスタートする見通しだ。
同制度に登録されれば、地理的表示の不正使用は行政が取り締まることになり、不正使用者には大きな罰則が科されるなど、農林水産物の地域ブランド化に取り組む事業者には追い風になりそうだ。
対象品目には木材も含まれる予定で、地域産材を利用した住まいづくりに取り組む地場工務店やグループにとっても、大きなメリットが期待される。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月15日号掲載記事）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）が販売する高気密・高断熱の躯体スーパーウォール工法の14年度（13年10月〜14年9月）の着工実績は、2038棟（前年度比29％増）だった。
同工法が来年、発売から20周年を迎えるに当たり、16年度は300棟を目指し、このうち5割をゼロエネ化する目標を掲げた。
この達成に向け、同工法を採用する地域ビルダーの有志359社で構成する全国SW会は来春、新たな需要層をターゲットとした商品住宅「TRETTIO（トレッティオ）」を発売する。
13日の全国SW会年次大会で藤森社長は、「消費増税後、住宅需要はやや落ち込んでいるが、数々の新商品の発売で需要を刺激している。商品住宅トレッティオについても、成功に向けSW会とともに全力で取り組む」と述べた。また、LIXILで進めているダイバーシティや女性の活躍推進の取り組みを紹介し「SW会でも関心のある企業とともに、こうした取り組みを広げていきたい」と呼び掛けていた。
全国SW会の石川誉興会長は、昨年発表した戦略と行動について進捗や成果を示し、「SW会らしい女性の活躍を推進していきたい」と語った。また、時代の変化に合わせた追加の取り組みとして、工事会計ソフトの活用と2代目研修も進めていくと述べた。
（日刊木材新聞 H26.11.19号掲載記事抜粋）
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