省CO2の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の本年度第２回公募に、香川県高松市の(株)低燃費住宅（代表取締役：早田宏徳、石川義和）の「低燃費賃貸普及推進プロジェクト」が採択された。
断熱などの省エネ性能向上がなかなか進まない賃貸住宅分野で、これまで戸建分野で培ってきた地域工務店の省エネ設計・施工力を発揮しようとする意欲的な提案だ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国民一人一人に番号を発行し、社会保障や税、災害対策の分野で利用する"マイナンバー制度"が2016年1月からスタートする。
税や社会保障の手続きの際にマイナンバーに対応することが、すべての企業に義務付けられ、同時にすべての従業員とその家族のマイナンバーの情報を収集・管理することが求められる。
正社員だけでなく、契約、パート、アルバイトなど形態に関わらず雇用関係が発生している場合には「番号提供」と「本人確認」が必要となるため、地場工務店も来年1年の間に、各社それぞれの雇用形態に合わせた準備が必要だ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.01月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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旭ファイバーグラス（東京都、狐塚章社長）は、2020年に予定されている省エネ基準義務化に備え、今月から新たに中国からの製品供給を開始する。
昨年現地メーカーとOEM契約を結び、同社が技術指導などを行い、今春までには取得の見通しだ。
認定取得まではJISの自己適合宣言として供給していく。
供給が始まるのは住宅用のマットエースと一般建築用のGPACマット。生産は中国の工場だが旭ファイバーグラスの管理の下、同社製品として供給される。品質や使い勝手はもとより梱包のデザインや荷姿なども含め、同社が国内工場で生産しているものと差異のない製品が供給される。
（日刊木材新聞 H27.01.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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日本木造住宅産業協会（木住協、東京都、矢野龍会長）は、木住協が進める2時間耐火構造試験について、間仕切り壁の試験が終了し、性能評価書を取得、国交省に認定申請を行っていることを公表した。
間仕切り壁の耐火認定をヘ併せて、3月までに外壁と独立柱の試験を進め、木造での5階建て建設が可能となる認定取得を目指す。来年には床の試験を行って、認定取得の範囲を広げるとの方針を示しており、2時間耐火構造の認定取得が現実味おびてきた。
（日刊木材新聞 H27.01.23号掲載記事抜粋）
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住宅・建築物の省エネルギー基準の義務化について、方向性を審議する社会資本整備審議会建築分科会が16日に開かれ、第1次報告がとりまとめられた。
内容は昨年12月18日にまとめられた骨子案を今月6日までパブリックコメントにかけ、その内容を反映したもの。
義務化を、高層のオフィスビルや商業施設など大規模非住宅建築物に1次エネルギー消費量の基準を義務付けるところから開始し、その後対象範囲を住宅へ拡大していく流れは、骨子案がそのまま採用された。
報告は審議会を通じて国土交通大臣に提出され、義務化に向けた法案作成や行程に反映される。
大規模非住宅の建築物は、件数は比較的少ないがエネルギー消費量が大きいため、少ない規制で大きな効果が得られるとして、義務化のスタートに選ばれた。手掛けるデベロッパーやゼネコンも大企業が多く、省エネ基準への対応も迅速に進められると判断された。
（日刊木材新聞 H27.01.22号掲載記事抜粋）
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