素材安定供給協定を締結

素材安定供給協定を締結

15年4月の稼働開始を目指している信州F・POWERプロジェクトは20日、供給側のサプライチェーンセンター構成員と事業主体である征矢野建材（長野県松本市、櫻井秀弥社長）との間で製材用素材の安定供給協定を締結した。

これは県内初の集中型木材加工施設を建設する一大プロジェクトで、将来的な年間原木消費量は20万立方メートル超を目指している。原木の安定供給が一番の課題となることから、サプライチェーンセンターを構築し、流通の円滑化を図る。

同センターの構成員は長野県森林組合連合会、同木材協同組合連合会、同納材協同組合、木曽官材市売協同組合の4団体。原木需要者から需要情報を収集し、素材生産業者へ提供するほか、素材生産業者から供給情報を収集・蓄積、産地証明（素材合法証明、固定価格売取証明）の収集・発行・管理などを行う。

今回の協定材積は15年度分の5万立方メートル。16年度以降、順次取扱量を増やしていく。本協定に基づき、11月末から納材が開始される。

（日刊木材新聞　H26.10.23号掲載記事抜粋）

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