住宅情報

取得事業者は半数弱


低い性能表示制度の認識


住宅生産団体連合会(東京都、樋口武男会長)は15日、「住宅生産事業者における"住宅性能表示制度等取得実態調査"報告書」を発表した。


同会の住宅性能向上委員会が中心となって、「住宅性能表示制度」「長期優良住宅認定制度」「低炭素建築物(住宅)認定制度」の3制度への取り組み実態を調査・分析。住団連構成団体の会員企業を対象に調査を実施し、439社から回答があった。


住宅性能表示制度は、戸建て住宅の場合「ほぼ全棟で取得」7.5%、「半数程度以上で取得」3.4%、「顧客の要望で取得」37.6%と、評価書を取得するとの回答が48.5%。



(日刊木材新聞 H26.10.22号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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