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空屋対策特別措置法が成立


「特定空屋等」の除却命令など可能に


「空屋等対策の推進に関する特別措置法案」(空家対策特別措置法)が19日、社会問題化している空き家の対策として参議院本会議に提出され、全会一致で可決、成立した。


2008年度に全国の空き家数が約757万戸となり、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。


同法案は、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため設立された。


法案では、倒壊の恐れがあるなど保安上危険な空き家や、適切な管理が行われていないことで著しく景観を損なっている状態の空き家を「特定空家等」とし、除却、修繕の勧告や命令ができるようにした。さらに命令などに従わないときには行政代執行による強制執行も可能となる。



(日刊木材新聞 H26.11.21号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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