住宅情報

住宅エコポイントが復活

省エネ住宅に最大30万ポイント

政府は9日、2014年度補正予算を閣議決定した。

これに合わせた国土交通省は、同省関係の補正予算の詳細を発表した。

住宅関連では、住宅市場活性化策として2095億円が計上された。

内訳は、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大などで1150億円、省エネ住宅ポイント制度や長期優良化リフォーム推進事業などで935億円となっている。

住宅・建築物の省エネルギー化等の推進では、一定の省エネ性能を持った住宅の建築や、エコリフォームを対象としたエコポイント制度を復活する。既に概要が一部発表されており、その内容から大きな変更はない模様だ。省エネ住宅の建設や購入、省エネリフォームに対して商品券などに交換できるポイントを発行する。新築には1戸当たり最大で30万円分のポイントを発行する。またリフォームには、工事内容に応じ3000〜12万円分のポイントを発行する。1戸当たりの上限は30万ポイント、ただし、耐震改修を実施する場合は、最大で45万ポイントとする。中古住宅を購入してリフォームする場合は、上限10万ポイントまで発行する。

（日刊木材新聞　H27.01.14号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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4月から「しろあり保証1000」開始

Jotoキソパッキング工法普及浸透へ

Jotoキソパッキング工法で住宅等の耐久性向上に取り組む城東テクノ（大阪府枚方市、末久泰朗社長）は4月から、これまでの白アリ保証制度を一新した「しろあり保証1000」をスタートさせる。

同保証制度は、Jotoキソパッキング工法を採用した住戸に対し、万が一白アリ被害が発生した際の補償費を同社が10年間にわたって保証するもの。補償額もこれまでの最高5年目に必要としていた中間検査を簡素化した。

同社では「既に提供している延長保証制度を併用すれば最長20年間、安心を持続することができる」（営業本部）。

Jotoキソパッキング工法は、基礎と土台の間に、同社が開発したキソパッキンやキソパッキンロングを敷き込み、自然の気流を利用した全周換気で床下全域を乾燥させる工法だ。基礎と土台を絶縁することで湿気が土台に上がることを防ぐことで、腐朽菌や白アリによる被害を耐久性に高め、建材の性能を十分に発揮させる。

4月から提供を開始するしろあり保証1000は、Jotoキソパッキング工法を採用した住戸に対し、登録制で保証するもので、従来の同制度を見直し、補償額を2倍の1000万円に増強するとともに、5年目の中間検査を大幅に簡素化した。

 

（日刊木材新聞　H27.01.09号掲載記事抜粋）

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省エネ基準義務化に向け第一次報告骨子案

住宅・建築物への省エネルギー基準義務化に向けた方策を検討している社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は12月18日の会議で第一次報告（骨子案）をまとめた。

1月6日までパブリックコメントを募集している。

骨子案では新たな工程表を示すとともに、届出に際しての省エネ性能に関する審査体制を整備した民間機関の活用や、資格者の関与による手続きの合理化などを検討していくことを盛り込んだ。

日本住宅新聞掲載記事（H27.01月05日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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リフォーム団体登録制度 新団体設立の動きも 中小でも活躍できるよう見直しを

こうした状況に対応するため、新たに団体を立ち上げる動きも目立っている。

東京土建一般労働組合はこのほど、（一社）リフォームパートナー協議会（通称：RECACO）を設立、12月15日に設立総会を開催した。

1月から本格的に事業を開始し、16年1月以降の登録を目指す。

一人親方が多いことを考慮し、建設業許可・建築士事務所登録・常勤の国家資格者がない事業者でも入会できるよう、基準を設けている。

日本住宅新聞掲載記事（H27.01月05日号掲載記事）

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緊急経済対策が閣議決定

地方重視、住宅対策も拡充

政府は14年、12月27日、総額3兆5000億円規模の緊急経済対策「地方への好循環拡充に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。

省エネ措置などにポイントを交付する住宅エコポイントの復活や長期固定の住宅ローン「フラット35S」の金利の引き下げなどの住宅対策のほか、木材需要拡大緊急対策、強い林業づくり対策・森林吸収源対策、原材料高に対応する低利金融制度の創設などの中小企業対策が盛込まれた。

これに合わせた補正予算は9日に閣議決定される見通し。

住宅対策ではほかに、地域における良質な木造建築物の整備の推進、省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策、住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置の延長・拡充などが盛込まれた。省エネ性能の優れた住宅、建築物の建設や省エネリフォーム等を支援することで、住宅市場の活性化を図る。

事業者への支援では現在の経済情勢を踏まえた対策として、低利融資制度のほか、消費税転嫁対策窓口相談、最低賃金の引き上げに向けた支援、高速道路料金の割引、エネルギーコスト対策では、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進、事業費補助金、地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進、中小トラック事業者の燃料費対策などが導入される。

（日刊木材新聞　H27.01.06号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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