住宅情報

新耐震天井工法を提案


省施工・短工期で耐震化


大建工業(大阪市、億田正則社長)は3月から、公共施設や商業施設向けに省施工・短工期で天井の耐震化が可能な独自の新耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」の提案をする。


16年度で60万平方メートルの販売を目指す。


同工法は、「T」を逆さまにした形状のバー材を核子状に組むことで、天井面の許容耐力と剛性を向上させるとともに、在来工法を耐震化するのに比べて施工手間が約20〜30%削減できる。


具体的に施工は、吊りハンガーで上階の躯体から吊るしたT型のメーンバーに、T型のクロスバーを両側から差し込んで核子を形成、これを天井仕上げ材の張り付け下地とし、天井仕上げ材としてロックウール吸音板「ダイロートン」等を直張りする。


在来工法の天井で耐震性能を向上させるためには、部材同士を緊結する補強金物の取設作業が不足し、工事業に携わる企業では作業者の手配に課題を抱えている。そうした状況に対し、より省施工・短工期で天井の耐震化が可能な天井工法の開発に取り組み、このたび公共施設や商業施設を対象に、提案を開始する。建築物の天井耐震化促進に貢献するとともに、軽量で吸音性能に優れたダイロートンのさらなる拡販につなげたい」としている。


 


(日刊木材新聞 H27.02.28号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



8月に奈良の木大学開講


奈良県農林部奈良の木ブランド課は、県産材の販路開拓・流通拡大、木質バイオマスエネルギーの普及拡大、建築物への県産材利用の拡大などで、2014年度2月補正予算で8億4200万円、15年度当初予算で2億9700万円を計上した。


建築物への県産材利用の拡大では、県産材住宅の新築、リフォームへの支援を充実させる。特に奈良県地域認証材を使用した新築、リフォームでは構造材で1件当たり19万〜50万円、内装材で8万〜50万円まで、合計で最大100万円が助成される。


新規に奈良の木の魅力を発信する人材育成に向けた新規事業として、建築を学ぶ大学生を対象とした「奈良の木大学」を奈良県立学内に設置し、8月の開講を目指す。建築物の木造木質化では県有建築物にとどまらず、市町村や社会福祉施設等の木造木質化を推進する。また、多くの人が訪れる商業施設に対する県産材活用で無利子融資を実施する。


 


(日刊木材新聞 H27.02.28号掲載記事抜粋)
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ファース・グループ第16回全国大会「ゼロ・スマ・ファース」で新たなブランド戦略を展開


ファース・グループは2月13日、第16回全国大会を雪が降り続く札幌市で開催した。


全国からファース加盟工務店や販売代理店、専用部材メーカーなど約260人が参加。


そのうち約3割がファースの家OB客で、地域工務店と施主との連携の在り方を見せるような大会となった。


ファース本部からはグループ独特の温熱ブランド構築を目指す「ゼロ・スマ・ファース・プロジェクト」が発表された。



日本住宅新聞掲載記事(H27.02月25日号掲載記事)


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省エネ住宅ポイント ポイント発行は3月10日申請受付予定


国交省はこのほど省エネ住宅ポイントの事務局を開設し、WEBサイトとコールセンターを設けた。


取得ポイントと交換できる商品・提供事業者等を事務局で募集する。ポイント発行申請の受け付けは3月10日の予定。


 


日本住宅新聞掲載記事(H27.02月25日号掲載記事)


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新耐震でも65%の接合部が"釘止め"程度 木体協調べ 「耐震基準満たさない要因の一つ」


木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)が、耐震診断を実施した2万113棟を調べたところ、新耐震基準の65%の接合部が"釘止め"程度だったことが分かった。


木体協が2月17日に調査データを発表した。


木耐協の調べでは約92%の住宅が現行の耐震性を満たしておらず、新耐震基準でも約85%住宅の耐震性に問題があるという結果が出ている。


柱の接合部仕様が現行の基準に改正された時期は平成12年6月。


そのことが、新耐震住宅でも釘打ち程度の接合部の割合が高いことの理由と考えられ、木耐協は「現行の耐震基準を満たさない要因の一つ」だとしている。



日本住宅新聞掲載記事(H27.02月25日号掲載記事)


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