緊急経済対策が閣議決定　〜地方重視、住宅対策も拡充〜

緊急経済対策が閣議決定

地方重視、住宅対策も拡充

政府は14年、12月27日、総額3兆5000億円規模の緊急経済対策「地方への好循環拡充に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。

省エネ措置などにポイントを交付する住宅エコポイントの復活や長期固定の住宅ローン「フラット35S」の金利の引き下げなどの住宅対策のほか、木材需要拡大緊急対策、強い林業づくり対策・森林吸収源対策、原材料高に対応する低利金融制度の創設などの中小企業対策が盛込まれた。

これに合わせた補正予算は9日に閣議決定される見通し。

住宅対策ではほかに、地域における良質な木造建築物の整備の推進、省エネ改修等による住宅・建築物の環境対策、住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置の延長・拡充などが盛込まれた。省エネ性能の優れた住宅、建築物の建設や省エネリフォーム等を支援することで、住宅市場の活性化を図る。

事業者への支援では現在の経済情勢を踏まえた対策として、低利融資制度のほか、消費税転嫁対策窓口相談、最低賃金の引き上げに向けた支援、高速道路料金の割引、エネルギーコスト対策では、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進、事業費補助金、地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進、中小トラック事業者の燃料費対策などが導入される。

（日刊木材新聞　H27.01.06号掲載記事抜粋）

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