15年の着工予想は86万戸　〜消費再増税延期で様子見も〜

15年の着工予想は86万戸

よう消費再増税延期で様子見も

昨年12月、安倍政権が消費増税率10％への引き上げの先延ばしを決断し、衆議院を解散、総選挙を行った。

本紙ではその影響を住宅会社にアンケート形式で尋ねた。

その結果、11社の回答の平均値で15年の住宅着工は86万9000戸と14年見込みからやや減少するとの見方になった。

三井ホームは、「14年度は持ち家着工がかなり冷え込んだが、15年度は少しずつ回復する」と強気で、「一部では買い急ぐ理由がなくなったという声はあるが、計画延期になる人が急激に増えるといった影響はない」と消費税率引き上げの先送りによる影響は軽微との見方。

そのほか、「景気回復と消費拡大に伴い戸建てが伸び、相続増税を背景に引き続き賃貸住宅も高いレベルで推移する」（積水ハウス）、「来期の住宅市況については回復を後押しする材料に欠けており、劇的な回復は望めないものの、ゆるやかな回復を想定している」（住友林業）といった意見もあった。

また、消費再増税延期の影響については、「様子見の状況になっている」（ポラスグループ）、「現時点では目立った影響が出ていない」（ミサワホーム）など、影響なしと様子見の双方の回答があった。

（日刊木材新聞　H27.01.06号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---