発送電力分離で全面自由化に　〜サービスと料金で競争促す〜

発送電力分離で全面自由化に

サービスと料金で競争促す

発送電力分離を柱とする電気事業法改正案が3日、閣議決定した。

発送電分離は大手電力会社が独占してきた送配電網を新規参入企業にも開放するもので、2020年4月に義務付けられる。

電力は16年4月に小売りを全面自由化することが決定済み。今回の改正案を含めると、一般家庭でも電気を選べることになるほか、既存電力会社と新規の競争促進を後押しし、サービスや料金で差別化が進む可能性がある。消費者がエネルギーをどこから購入するかを選択できることになり、太陽光や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーにも注目が集まることになる。

工場など大口需要家はすでに自由化しており、料金の小幅値下げにつながっている場合もある。一般消費者がどういった資源を用いて電気を作っているかを選べることは画期的だが、競争を促しても電気料金が下がるかは不透明でもある。

 

（日刊木材新聞　H27.03.05号掲載記事抜粋）
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