住宅情報

熊本で地域モデル計画

伐採から再造林でコスト4割削減へ

団体・企業・自治体・大学などで構成する日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は、協議会内に森林再生事業化委員会を立ち上げ、林業の成長産業かに向け活動している。

その一環として、熊本県五木地域に次世代林業システムのモデル地区を設定することを決めた。

17日に行政から林野庁と熊本県、民間からは五木地域に社有林を持つ住友林業、日本製紙、王子木材緑化、中国木材をはじめとする関係企業が集まり、路網や土場、機械の共同化など今後の取り組みについて検討した。当日は、林野庁からも本郷浩二森林整備部部長と国有林野部の渕上和之経営企画課長が出席し、地域モデル成功への期待を示した。

熊本県五木地域は現在、九州森林管理局と森林農地整備センター、住友林業、日本製紙、王子木材緑化、九州横井林業が「五木村地域森林整備推進協定」を締結、6304haの共同施業効率化を図っている。

（日刊木材新聞　H27.02.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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木と技・京の家づくり協議会「木と技・京の家」

木と技・京の家づくり協議会の地域型住宅「木と技・京の家」は、地域材をふんだんに使い、職人の技でつくりあげる木の家。

協議会として、職人の高い技能の発揮と継承に重点 を置いて活動している。

特徴的なのが協議会オリジナルのフェイスシートの活用だ。

現場 監督、親方、子方、下請け大工、左官職人など、家づくりに携わった個人の顔写真や経験 年数、経歴、こだわり、施工箇所などを記載したフェイスシートを施主に配布している。

「工務店さんだけでなく、職人さん個人の顔が見えるように、ということです」と久守 一敏事務局長は説明する。フェイスシートは24年度から実施。話し合いの中で出たアイデアだという。

日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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事業承継税制が1月から拡充

政府は一昨年来、中小企業振興策を推進しており、その一つとして今月から"事業承継税制"が拡充される。

事業承継税制は中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式を承継する際の相続税・贈与税を軽減（相続80％分、贈与100％分）する制度。

例えばこれまでは後継者の要件を親族に限定していたが、親族以外の適任者を後継者に据えた場合でも事業承継税制の対象にした。

また、雇用8割を5年間毎年維持しなければならなかった要件も 、「5年間平均」で評価するように変更している。

日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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『特定空家等』の敷地を固定資産税の特例措置から除外

平成27年度税制改正大綱を閣議決定 政府は1月14日、平成27年度税制改正大綱を閣議決定した。

住宅関連は、昨年成立した「 空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づいて勧告された"特定空家等"の敷地 を、固定資産税等の特例措置（人の居住の用に供する家屋の敷地に適用される住宅用地特 例）の対象から除外することを盛り込んだ。

これは、家屋がある土地は家屋が無い土地より特例措置によって税制上優遇されていることが空家の処分が進まない理由の一つと考えられているための措置。

日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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平成27年度予算案「地域型住宅グリーン化事業」

ゼロエネ住宅には最大185万円／戸 政府は1月14日、平成27年度予算案を閣議決定した。

国土交通省関係の住宅分野では、本 年度で終了する「地域型住宅ブランド化事業」の後継事業として、「地域型住宅グリーン 化事業」の創設を盛り込んだ。

対象になる住宅は、「ブランド化事業」では採択グループ に所属する中小工務店によって供給される木造の長期優良住宅のみだったが、今回のグリーン化事業では長期優良住宅に加えて、ゼロエネルギー住宅、認定低炭素住宅も対象にする。

さらに、非住宅の「認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物」の整備にも補助する。

日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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