国土交通省と総務省は2月26日、空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）の一部施行を受けて「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための指針」を定め、公表した。
市町村が空家対策を実施する際の判断基準になる事項などを示している。
空家の実態を、用途や人の出入りの有無、電気・ガス・水道の使用状況、登記登録などから客観的に判断することを求めたほか、空家かどうかを判断する基準として「年間を通して建築物等の使用実績がないこと」とした。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
東日本大震災の発生から4年が経過し、被災者が入居する災害公営住宅や復興住宅の整備もようやく本格化し始めている。
ただし、内閣府の調べでは今年1月現在で、未だ約20万人が仮設住宅に入居（公営住宅等6993戸、民間住宅41531戸、仮設住宅39111戸）してい
る状況。
災害公営住宅の整備は平成26年度末までの累計で、岩手県が計画の3割（概ね1600戸）、宮城県が4割（概ね6200戸）、福島県は4割弱（概ね2100戸）に止まる。
民間住宅用の宅地の整備も2015年度末までで計画の4～5割程度の見通し。
仮設住宅に5年以上居住する被災者が2万人以上にのぼるとの推計もあり、住まいの復興の加速化が求められる。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
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「よすが」とは、身や心を寄せて頼りにするところ。頼みとする人。
語源は「寄せるところ」を意味する「寄す処（よすか）」に由来するされる存在に」という意味を込めてグループ名を命名したのが、「『よすが』を創る会」だ。
福島県郡山市の事業者を中心としたグループの地域型住宅「ふくしま魁の家」は、▽耐震等級2以上（多雪地域は積雪荷重を考慮）▽柱は4寸▽地域材は構造材、羽柄材のそれぞれ過半で使用する――などが共通ルール。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
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木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が、耐震診断を実施した2万113棟を調べたところ、新耐震基準の65％の接合部が"釘止め"程度だったことが分かった。
木体協が2月17日に調査データを発表した。
木耐協の調べでは約92％の住宅が現行の耐震性を満たしておらず、新耐震基準でも約85％住宅の耐震性に問題があるという結果が出ている。柱の接合部仕様が現行の基準に改正された時期は平成12年6月。
そのことが、新耐震住宅でも釘打ち程度の接合部の割合が高いことの理由と考えられ、木耐協は「現行の耐震基準を満たさない要因の一つ」だとしている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月号掲載記事）
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首都圏の水源地である山梨県の早川町、丹波山村、道志村の3町村と民間企業・専門家でつくる「やまなし水源地ブランド推進協議会」はこのほど、3町村由来の水を使う都市の一つである横浜市が「川下で恩恵を受けているものは、川上の保全をしなければならない」との立場から行っている水源林保全の取り組みを紹介すると、3町村からは「都市の人に、もっと山や木を見返してほしい」という山村の立場とともに、町村内の公共施設での木材利用を紹介し、都市での促進に期待を示した。
横浜市水道局浄水部の温井浩徳水源林管理所長が「良質な水を維持的に得るためには、水源林を管理し、良質な土壌を維持することが不可欠」と述べ、横浜市が水道料金の一部を水源林管理に充てていることを紹介した。また「水源林管理だけでなく、インフラ整備へのアドバイスや観光産業の活性化など、地域全体へのかかわりが重要。水を利用する下が担うべき受益者負担だ」と語った。
（日刊木材新聞 H27.03.17号掲載記事抜粋）
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