住宅情報

木材加工施設が稼働

アカ松でムク床材を生産

征矢野建材（長野県松本市、櫻井秀弥社長）が事業主体となる信州Fパワープロジェクトの木材加工施設（ソヤノウッドパーク）の竣工式が10日、阿部守一知事等関係者が出席して開催された。

産学官が連携し、木材のカスケード利用を目的とした一大プロジェクトが始まった。

ソヤノウッドパークは塩尻市片丘地区の丘地区に建設され、敷地面積は上段（4万6500平方メートル、床材加工棟等）と下段（5万8100平方メートル、製材棟等）合わせて10万4600平方メートルに上る。機械設備は、選別機1基、剥皮施設1基、製材ライン1式、フローリング生産ライン1式、木材乾燥機24基、作業用建物（製材用・造作材用・構造材用）、原木選別棟1式、事務所1棟、養生棟2棟、製品保管倉庫4棟等で構成する。

アカ松や広葉樹を生体に年間で原木10万立方メートルを消費し、ムク材のフローリングを中心に生産する。このほか現在、国交大臣認定取得を進めている接着重ね梁等を生産する。

 

（日刊木材新聞　H27.04.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

17年までにZEHを標準化

ブランド住宅に太陽光発電

ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、4月から木質系企画住宅ブランドである「SMART STYLE（スマートスタイル）」シリーズの全商品に太陽光発電システムを標準搭載する。

また、同社ではこれを契機に同社の環境配慮の設備やノウハウに基づいたエネルギーソリューションを、「SMART AMENITY（スマートアメニティ）」として提唱していく。

同社は、1998年に発売した世界初のゼロ・エネルギー住宅（ZEH）「ハイブリッド―ゼット」をはじめ、業界初のライフサイクル全体でのCO2収支マイナス住宅「GENIUS LCCO2 マイナスモデル」の発売や、全73棟でZEH住宅を目指すスマートタウン「エムスマートシティ熊谷」の展開など、低炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んできた。

今回のスマートスタイルシリーズ全商品への太陽光発電システムの標準搭載は、2017年度に新築戸建て住宅のZEH標準化を目指す一環として取り組む。

 

（日刊木材新聞　H27.04.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

国内最大規模の不燃・準不燃加工設備

ムク材、構造用集成材双方に対応

構造用集成材製造・販売大手の谷一木材（奈良県天理市、谷奥忠嗣社長）が建設を進めていた木材不燃加工設備が完成し、4月から本格製造を開始した。

新工場滋賀県長浜市に建設されたもので、木材不燃・準不燃のための真空加圧含浸装置2基を設置、月間加工能力は150立方メートル規模と国内最大手の一角となる。

同社では「公共建築物内装不燃・準不燃材の需要を中心に、広範な需要に呼応していく。

将来的には大断面構造用集成材の不燃化にも挑戦する」（谷奥社長）と語る。

同社は既設の現長浜工場の木材不燃・準不燃加工設備を取得するとともに、昨年、2億5000万円を投じ、全面的な設備投資を進め、今年3月に一連の設備が完成、4月から本格製造を開始した。

 

（日刊木材新聞　H27.04.10号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

高齢化団地 空き家防ぐ仕組みを

NPOが若年層増やす提案

NPO法人住環境デザイン協会（広島市、岡茂和良理事長）は、NPO法人広島県定期借地借家権推進機構（同、金堀一郎代表）、住宅デザイン研究所（同、金堀健一社長）と連携し、地元住宅団地に若い世代を呼び込むための仕組み作り、中古住宅の有効活用に取り組んでいる。

14年度の国交省「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」のうち住宅団地型既存住宅流通モデル事業によるもの。空き家となった郊外型住宅の売買、賃貸による利・活用が目的に、持ち主と関係業者などとを結び付ける仕組み作りを行っている。毘沙門台団地（広島市安佐南区）を選定し、住環境デザイン協会は「多世代が活き活き住まう木のまちづくり」をイメージして取り組んでいる。

（日刊木材新聞　H27.04.09号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

検査技術者登録1万人へ

長期優良化リフォームにも対応

住宅瑕疵担保責任保険協会（東京都、能登義春代表理事）は今年度も、国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインの内容に準拠した「既存住宅現況検査技術者登録制度」を実施する。

同制度は13年度から実施しているもの。今年度は長期優良住宅化リフォーム工事前の建築士によるインスペクションを要件とする。同協会がインスペクター団体となり、これに対応するため1級建築施工管理技士と2級施工管理技士も受講資格に加えている。5月18日から10会場で講習会を開く。

同制度は国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに準拠する形で設けられ、中古住宅売買時にこの講習を受けて修了考査に合格した者を検査技術者として登録、この検査技術者である建築士事務所登録している建築士が検査する場合は、瑕疵担保法人の現場検査の省略が認められている。

これまでに7887人を既存住宅現況検査技術者として登録しており、「当初から1万人を登録する目標だったが、今年度で達成できると思う」と能登義代表理事は話している。

講習会は、5月18日に横浜（メルパルク横浜）20日に名古屋（TKP名古屋栄カンファレンスセンター）21日に大阪（グランキューブ大阪）22日に福岡（福岡県自治会館）25日に札幌（北海道経済センター）6月3日に松山（TKPカンファレンスセンター）4日に岡山（オルガホール）に5日に富山（ボルファートとやま）11日に仙台（TKPガーデンシティ仙台）12日に東京（ラフォーレミュージアム六本木）。受講料は2万5920円（税込）。

 

（日刊木材新聞　H27.04.09号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---