国際的な環境保全団体、WWFはこのほど、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、環境負荷を最小限に抑えた大会運営を求める提言を公開した。
大会組織委員会、街づくり・持続可能性委員会へも、同様の提言とともに具体的な取り組みを示している。
12年のロンドン大会が招致される際、WWFが掲げた「ワン・プラネット・オリンピック（地球1個分のオリンピック）」が採用され、ロンドン大会のテーマの一つとなった。16年のリオデジャネイロオリンピック組織委員会も、大会会場で供給されるすべての水産物を、環境に配置して生産された認証製品にすると発表している。
（日刊木材新聞 H27.10.28号掲載記事抜粋）
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YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、高性能樹脂窓「APW330」とJ建築システム（札幌市、手塚純一社長）の木質耐震フレーム「Jー耐震開口フレーム」を組み合わせた耐震商品「フレームⅡ」を発売した。
この商品は高性能樹脂窓による断熱性能向上に加えて、Jー耐震開口フレームで耐震性も向上させることができる。木造住宅では南面に窓が多く、開放的な間取りとしてきた。耐震性を高めるためには南側の開口部を減らして耐力壁とすることが一般的だが、明るく開放的な空間を犠牲にする必要があった。
フレームⅡは、耐震上の弱点となる開口部に水平力を負担するJー耐震開口フレームを設置することで、耐力壁の配置をバランスよくし、住宅の耐震性を向上させる。併せてAPW330を組み込むことで採光、通風などの窓の機能も兼ね備え、断熱性も向上する。Jー耐震開口フレームは、BOX型は柱芯間1820ミリ、門型は同2730ミリでAPW330の引き違いテラス戸を使用できる。Jー耐震開口フレームは日本建築防災協会の住宅等防災技術評価を取得している。
（日刊木材新聞 H27.10.28号掲載記事抜粋）
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住宅不動産資産価値保全保証協会（東京都、古原克也代表理事）は、全国に広まっている住宅地盤への懸念と消費者からの問い合わせが急増していることを受け、消費者向け住宅地盤改良の品質チェックサービス「住宅地盤セメント改良品質チェックサービス」を11月初旬に開始する。
同サービスは柱状改良の品質を確認し、その試験結果を第三者の立場から消費者に提供するもの。
具体的には宅地での地盤の強さを判断する地盤調査時にSSJサンプラーを用い、不同沈下の原因となる軟弱な土を正確に採取して、室内試験で柱状改良工事で用いるセメントと混ぜ合わせ、強度を確認する。施工直後にセメント系柱状改良の杭頭からSSJサンプラーを挿入し、土とセメントの混ざった状態で採取確認もできる。
（日刊木材新聞 H27.10.27号掲載記事抜粋）
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国土交通省は23日、既存住宅の長期優良住宅認定の基準案と既存住宅の性能表示制度の改正案を公表した。
同日から一般からの意見募集を開始し、募集期間はどちらも11月21日まで。
来年1月の公布を予定している。
既存住宅の長期優良住宅認定は来年4月から開始する予定。検討される基準案は、制度開始に向けた準備の一環で、実際に認定業務を行う自治体に年内から周知を進めていく方針だ。
構造躯体等の劣化対策で新築住宅の認定基準案と異なる点は、劣化対策等級（構造躯体等）の等級3の既存住宅に係る基準に適合させる必要があることなど。そのほか、次のような点を案として定めている。
（日刊木材新聞 H27.10.27号掲載記事抜粋）
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省エネ基準適合義務化に向け、基準の整備に関する検討を進めている国交省・社会資本整備審議会省エネルギー判断基準等小委員会（委員長＝坂本雄三・建築研究所理事長）と経産省・総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ（座長＝川瀬貴晴・千葉大学大学院教授）の合同会議は9月11日の会議で、建築物省エネ法の来年4月の施行に伴う、省令案・告示案について検討した。
建築物省エネ法では「建築物のエネルギー消費性能基準」や「トップランナー基準」などを省令で規定（基準省令）。新たに、Ｈ25基準より一次エネルギー消費量を10％削減する〝誘導基準〟を設ける。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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