住宅リフォーム関連イベント連携プロジェクト「リフォームで生活向上プロジェクト」の本格始動に伴い、同プロジェクト実行委員会（委員長＝吉田忠裕・［一社］住宅リフォーム推進協議会）は9月30日、「祖父母の家に対する意識調査」の結果を公表した。
子どもたちの視点からは、祖父母の家では食事や会話などコミュニケーションの時間を楽しみだと感じており、「集まりの場」と捉えている傾向がある。一方、苦手な場所としては水まわりが上位を占め、特にトイレが19.7％と圧倒的に多かった。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
台風17号、18号に伴う大雨の影響で、茨城県常総市鬼怒川、宮崎県大崎市渋井川が決壊して甚大な被害が出ている。
今回の大雨で、茨城県を流れる鬼怒川は10日午後0時50分ごろ、常総市新右下付近で堤防が決壊した。13日現在、15人が行方不明で、茨城では2人、栃木県では3人の死亡が確認されている。
今回の鬼怒川水害で、茨城県常総市若宮戸地区の太陽光発電施設が浸水した。太陽光は、浸水しても稼働し続ける可能性があり、大変危険だ。感電などに注意したい。（一社）太陽光発電協会は、太陽光発電設備が、水害によって被害を受けた場合、接触すると感電する恐れがあるので近づかないようにとしている。被害の対処については、50kw未満の太陽光発電施設の場合は、販売施工事業者に連絡。50kw以上の施設なら、専任されている電気主任技術者に連絡して、それぞれ対策をとるようにとしている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.10月号掲載記事）
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省エネ住宅ポイント事務局は21日、同日午後5時でポイント発行・予約申請の受け付けを終了したと発表した。
最終日に受け付けた分は、一定の割合で減算してポイントを発行する場合があるとしている。
予約済みのポイント発行申請は、予約通知に記載の期日まで受け付ける。申請に不備があった場合、受け付け済みであっても機嫌までに不備が解消されなかった場合は、申請は無効となる。
（日刊木材新聞 H27.10.24号掲載記事抜粋）
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健康・省エネ住宅を推進する国民会議は17日、昨年度から始まった調査の進捗と今後の方針を語るシンポジウムを開き、約300人が参加した。
この調査は国土交通省の予算の下、全国2000件の住宅で断熱改修を実施し、室温変化と居住者4000人の改修前後の健康データを収集するもの。
昨年度は既存住宅640戸の室温と居住者1100人の健康データが集められ、今冬、断熱改修とその後の変化を測定する予定だ。
（日刊木材新聞 H27.10.24号掲載記事抜粋）
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大東建託（東京都、熊切直美社長）は16日、東日本豪雨災害の被災地、被災者の支援を行うことを発表した。
まず、同グループから、茨城県を通じ義援金500万円を寄贈する。さらに、被災地により一時的に入居する住宅の確保が困難な方、特に高齢者世帯、子育て世帯を中心に、同グループが一括借り上げしている賃貸用住宅を3ヶ月間無償で提供する。
支援機関は3ヶ月。その後も入居継続希望の場合は、借り主・貸し主の双方合意により賃貸借契約を締結することも可能。受付は23日まで。
（日刊木材新聞 H27.10.22号掲載記事抜粋）
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