東日本豪雨災害の被災地 被災者への支援を発表　〜大東建託〜

東日本豪雨災害の被災地 被災者への支援を発表

大東建託

大東建託（東京都、熊切直美社長）は16日、東日本豪雨災害の被災地、被災者の支援を行うことを発表した。

まず、同グループから、茨城県を通じ義援金500万円を寄贈する。さらに、被災地により一時的に入居する住宅の確保が困難な方、特に高齢者世帯、子育て世帯を中心に、同グループが一括借り上げしている賃貸用住宅を3ヶ月間無償で提供する。

支援機関は3ヶ月。その後も入居継続希望の場合は、借り主・貸し主の双方合意により賃貸借契約を締結することも可能。受付は23日まで。

 

（日刊木材新聞　H27.10.22号掲載記事抜粋）
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