国土交通省が5月31日に発表した４月の新設住宅着工戸数は8万2398戸（前年同月比9.0％増）。実数値では持家、貸家、分譲住宅の全ての利用関係で増加している。
駆け込み需要の反動減から持ち直した後、横ばいの動きとなっていたが、直近では4カ月連続で増加。昨年8月以来となる8万戸台に達した。
季節調整済年率換算値は99万4752戸。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
少子高齢化によって新築着工数が減少していくとの予測や、膨大な量の空き家、若年世帯の収入源といった社会的な課題を背景として、住宅ストックの活用促進が叫ばれて久しい。
実際に、空き家に手を入れ、例えば飲食店として営業をするという地域住民の活動の拠点をつくるといった取り組みが各地で見られるようになった。
また、そこまで先進的な取り組みではなくとも、住宅取得時に中古住宅を選択する人が増加していた。
リフォームやリノベーションに特化した事業者（工務店や設計事務所など）の存在が当たり前のものとなるなど、建物自体が〝古い〟ことへの抵抗感は薄れているように感じられる。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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国土交通省は4月28日、平成28年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する情報を公開した。
性能向上リフォームや適切なメンテナンスによって、既存住宅ストックの長寿命化に資する取り組みに対して、費用の一部を支援する。
今年度から、評価基準型で全項目S基準に適合するリフォームに替えて、長期優良住宅（増改築）認定を取得したもの（認定長期優良住宅型）が補助の対象になった。
また、三世代同居改修工事も補助対象に加えられた。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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長期優良住宅化リフォーム推進事業 28年度の事業開始
長期優良住宅（増改築）認定取得住宅が補助対象に
国土交通省は4月28日、平成28年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する情報を公開した。性能向上リフォームや適切なメンテナンスによって、既存住宅ストックの長寿命化に資する取り組みに対して、費用の一部を支援する。今年度から、評価基準型で全項目S基準に適合するリフォームに替えて、長期優良住宅（増改築）認定を取得したもの（認定長期優良住宅型）が補助の対象になった。また、三世代同居改修工事も補助対象に加えられた。
経済産業省のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の事務局の一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は6月23日、本年度支援事業の第一次公募分の交付先を公表した。
一次公募で申請のあった2095件について厳正な評価に基づく審査を実施し、1584件（6月6日に先行して交付決定した413件を含む）に交付決定した。採択率は75.6％。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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平成28年熊本地震の発生から2カ月が経過しようとしているが、6月12日午後10時8分ごろ、最大で震度５弱の地震が発生。
依然として活発な地震活動が続いている。住宅・建築物の被害も大きく、熊本県災害対策本部のまとめによると、6月12日13時30分の時点で住家被害は13万9819棟（速報値）に達した。
日本住宅新聞提供記事（H28.6月25日号）
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