熊本県・大分県を中心とした地震の被災者が入居する応急仮設住宅の建設が、熊本県内で4月下旬から始まった。
木造による仮設住宅建設も進んでいる。
地場のビルダーによる木造仮設住宅建設は地元に予算が配分されることから復旧・復興の大きな力になる。
中越沖地震や東日本大震災を経て蓄積された木造の仮設住宅建設のノウハウが、今回の仮設住宅建設にも活かされ、復旧・復興の一助となることが期待される。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省は、熊本地震で破損した太陽電池モジュール（ソーラーパネル）など太陽光電池設備の感電の危険性について、注意喚起している。
熊本地震は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を背景に、特に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が急増して以降初の大地震で、破損したソーラーパネルの処理を専門業者以外が行う可能性があるため、周知が急がれている。
ソーラーパネルは破損していても、光が当たると発電している可能性がある。
そのため光が当たっている間に、ソーラーパネルや電線の接続部、架台等に素手で触れると感電する危険性がある。
経済産業省では、破損したソーラーパネルの取り扱いについては、基本的に、近づいたり触れたりせず、施行した業者等専門業者へ連絡するよう呼び掛けている。
復旧作業等でやむを得ず破損したソーラーパネルに触れる場合は、乾いた軍手やゴム手袋など絶縁性の高ある手袋着用することとしている。
（日刊木材新聞 H28.5.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://www.n-mokuzai.com
国土交通省は4月29日、平成28年熊本地震で被災した住宅の補修・再建に関するフリーダイヤル「住宅補修専用・住まいるダイヤル」を開設した。
併せて、現場で相談に応じる専門家の派遣（現場相談）や、現地での相談窓口の設置（事務所相談）も実施する。実施主体は（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
熊本県は4月30日、被災者再建支援法の適用を決定。
県内において、住宅が全壊した世帯、住宅が半壊または敷地棟に被害が生じたためやむなく解体した世帯（解体世帯）、大規模半壊世帯を対象に、被災者生活再建支援金を支給する。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省が4月28日に発表した3月の新設住宅着工戸数は7万5744戸（前年同月比8.4％増）で、3カ月連続の増加となった。
実数値では持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。
反動減から持ち直しの後、直近は横ばいの傾向が続いていたものの、足元では増加している。
季節調整済年率換算値は99万3048戸。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
