第67回全国植樹祭が5日、天皇皇后両陛下を迎えて長野市のエムウェーブで開かれた。
豊かな自然、美しい景観をつくり、様々な恵みで与えてくれる長野県の森林を、県民一人ひとりが共同して守り育て、未来に引き継いでいく姿を全国に発信した。
長野県での開催は1964年5月以来52年ぶり、2回目となる。
合回のテーマは「ひと ゆめ みどり 信濃から未来へつなぐ森づくり」。
植えて・育て・利用する森林・林業のサイクルを取り戻し、森林や身近な緑の恩恵をもう一度見つめ直し、森林とともに生きる人々の思いを発信した。
（日刊木材新聞 H28.6.7号掲載記事抜粋）
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国土交通省は5月31日、4月の新設住宅着工数を発表した。
4月は8万2398戸（前年同月比9％増、前月比8.9％増）と1月から4か月連続で前年より増加した。
8万戸を超えるのは2015年8月以来８カ月ぶりで、３月分より6654戸も増加し、特に賃貸住宅が約5000戸も増えた。持ち家も約1000戸増加し、４カ月連続で増加傾向にある。
４月の新設住宅着工数約8万2400戸を構造別に見ると、木造は4万4091戸（同8.1％増、7.1％増、構成比53.5％）と、１月以来４カ月連続で増加。
15年は1～4月まで月平均約３万7800戸だったのが、16年1～4月は同約4万300戸（前年比6.7％増）へ累計で約１万戸も増えている。15年は1～5月までの月平均が約3万7800戸だったのに対し、16年は1～4月ですでに4万戸を上回っている。
（日刊木材新聞 H28.6.1号掲載記事抜粋）
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熊本県は、熊本地震に伴う仮設住宅の供給計画で、新規建設2500戸、みなし1500戸を追加した。
合計では新規建設4600戸、みなし3600戸の合計8200戸に倍増する。
2016年度一般会計の補正予算案に計上した。
同県では当初、全壊及び大規模半壊を8000戸程度と見込み、仮設住宅供給数を新規建設とみなしの合計で4200戸供給する計画だった。
だが、災害対策本部がまとめている住家被害数は29日時点で、全壊8528棟、半壊2万303棟、一部破損8万4125棟の合計11万2956棟まで拡大している。
また大規模半壊ではない半壊の場合でも、一定の条件下で仮設住宅に入居できる緩和措置も決めたことで、必要戸数に不足すると判断した。今後、さらなる追加が必要になる可能性もある。
（日刊木材新聞 H28.5.31号掲載記事抜粋）
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国土交通省国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人建築研究所はこのほど、平成28年熊本地震による建築物等被害の一次調査結果の速報を公表した。
調査は本震前の15日、本震後の16日の2日間に渡り実施。
15日は、熊本市内および益城町で調査を行った。益城町では、被害が発生した地域は限られた範囲で、地盤が軟弱な地域や、比較的建設年代が古いと思われる木造家屋に被害が集中していた。
日本住宅新聞提供記事
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http://www.jyutaku-news.co.jp/
熊本地震から復旧が進むなか、熊本県では県内各地で県産材を活用した木造仮設住宅の建設が始まっている。
全国木造建設事業協会は、熊本県内の4つの自治体で木造仮設住宅を建設する。
そのうち、美里町では町内2カ所に計18戸の仮設住宅がすでに着工済みで、構造材や床、壁などに県産材を使用する。
同町馬場の仮設団地では約1700平方メートルの敷地面積に11戸が建設予定だ。
広さは3タイプで、1DKが2戸、2DKが7個、3Kが2戸となる。
同町三和にも7戸建設し、いずれも7月上旬の完成予定だ。
同協会は、美里町のほか、阿蘇市で45戸、山都町で6戸、氷川町で28戸を供給する。
（日刊木材新聞 H28.5.25号掲載記事抜粋）
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