大橋三光東京都市大学教授は、熊本県地震の木造住宅の被害を見て、木造業界は率先して耐震等級3を超える耐震等級4（建築基準法の1.75倍）、同5（同2倍）の等級を提案していくべきと提言する。
さらに、国が構造計算ソフトを無料で配布して構造計算が当たり前の世界をつくり、4号特例を廃止すべきと主張する。
大橋教授は、熊本地震では建築基準法が想定する大地震より大きな地震が繰り返し起きたこと（震度7が2回）を踏まえ、建築基準法では大地震時に住宅が倒壊しても人命を守ることを要求性能としているが、それを見直す時期に来ていると考えている。
―震災から5カ月 熊本地震の教訓②―
（日刊木材新聞 H28.9.16号掲載記事抜粋）
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国土交通省が8月31日に発表した７月の新設住宅着工戸数は8万5208戸（前年同月比8.9％増）で、先月の減少から再び増加に転じた。
先月、大きく減少した分譲マンションが回復したため、増加が続いている持家、貸家とあわせて全体の実数値では増加となった。
季節調整済年率換算値は100万5108戸。3カ月連続で100万戸台となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月5日号）
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熊本地震後に木造住宅の被害現場を回って感じたのは、全体的には、やはり全壊、大規模半壊している住宅は古いものが多く、いわゆる新耐震以降の木造住宅については、おおむね人命を守るという意味での役割を果たしたのではないかということだ。
確かに、益城町や阿蘇地域では、阪神大震災以上ともいわれる住宅倒壊が起こった。
益城町などでは、新耐震また2000年改正以降の木造住宅にも倒壊被害が出ているが注目されている。
だが、活断層場やその交差点、阿蘇山からの火山灰土の地盤による影響などから、甚大な被害は局所に集中しているのも事実だ。
もちろん地震の規模に比べ死者数が少なかった（直接的には50人）ことも含め、だからよいということにはならず、今後も同地域の状況を中心に研究者、行政による調査、法改正などの対応が進められていくだろう。
（中略）
人命を守るという意味では、新耐震以降の木造住宅はおおむね役割を果たしたと見られる。だが、地震後も継続的な生活を担保できる木造住宅を供給しようと考えるなら、建築基準法の4号特例に甘えない地盤、基礎の構築、またその上で構造計算を行っていくことが必要になるのではないかと考えざるを得ない。そのためにはムク製材品でも強度、ヤング係数などを表示するなど、国産材業界にも改めて対応が求められることになるだろう（つづく）
―震災から5カ月 熊本地震の教訓①―
（日刊木材新聞 H28.9.15号掲載記事抜粋）
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国交省と研究研究所は12日、耐震基準を現行のままとする方向性を発表をした。
第3回となる熊本地震被害の原因分析委員会で素案が固まり、9月中に正式な報告書を取りまとめる。
ただ、1981年までの旧耐震基準、加えて2000年までの新耐震基準を背景に建てられた住宅も多く倒壊しており、既存住宅のさらなる耐震化が必要だとした。
2000年に住宅性能表示制度で耐震等級が設定され、建築基準法の1.5倍となる等級3の住宅は、大きな被害のあった益城町中心部でもほとんどが無被害だった。
ただ、耐震等級は付与していないながら、2000年以降に建てられた住宅も7棟が倒壊・崩壊したという状況を踏まえ、木構造専門家間では法改正や耐震等級の上限値引き上げなどの意見も出ていた。
しかし、2000年以降に建てられたといえ、そのほとんどの物件で構造設計や施工の不備が多く見られ、耐震基準の準拠に関しては極めて不透明でもあった。
こうした背景から、法改正など抜本的な耐震基準の見直しには踏み込まず、消費者に高耐震性を付与した住宅を提案する際には、住宅性能表示制度の活用を促すことが有効だとした。
（日刊木材新聞 H28.9.14号掲載記事抜粋）
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九州で、木造住宅の耐震改修を推進していくための前段階として、耐震診断アドバイザー制度を積極的に推進する動きが出ている。
様々な補助金、設計・施工関係者の認定制度などがあっても、実際の耐震改修は補助比率が低いこともあり、想定程利用者が増えていないのが実情だ。
そこで、まずは安価もしくは無料で専門家のアドバイスを受けてもらうことで、耐震改修への関心、理解を進めることを狙いとしている。
以前から耐震診断の助成事業を積極的に推進してきた福岡県は、同県建築住宅センターと連携し、耐震化促進ホームページや住まいの耐震化教室、耐震改修相談などを実現している。
（日刊木材新聞 H28.9.9号掲載記事抜粋）
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