住宅情報

大東建託 総合1位に ―全国住宅マンション供給調査―


オープンハウスグループが倍増


「全国住宅・マンション供給調査」(不動産経済研究所・市場経済研究所編)の2017年度版が出版された。


同書では企業別の供給ランキングが行われており、総合供給ランキングでは大東建託が6万2777戸(前年度比5.3%減)と減少したが前年度に続き1位だった。


前回3位の大和ハウス工業は5万1207戸(同4.3%増)で積水ハウスを抜いて2位に上がり、積水ハウスは4万8245戸(同5.8%減)で順位を落とした。


総合供給ランキング


( )内は前年度比%














































































































順位 会社名 15年度実績
1 大東建託 62,777(-5.3)
2 大和ハウス工業 51,207(+4.3)
3 積水ハウス 48,245(-5.8)
4 旭化成ホームズ 18,341(+4.9)
5 積水化学工業 13,380(-7.7)
6 東建コーポレーション 13,154(+8.8)
7 パナホーム 12,463(-2.8)
8 ミサワホーム 12,306(-3.9)
9 一条工務店 10,330(-0.1)
10 住友林業 9,589(-4.4)
11 レオパレス21 9,148(+11.1)
12 タマホーム 7,286(-17.6)
13 ジャーブネット 6,571(-2.1)
14 トヨタホーム 5,751(-3.1)
15 飯田産業 5,339(+4.8)
16 三井ホーム 5,216(-3.2)
17 三井不動産レジデンシャル 5,141(-9.8)
18 住友不動産 4,898(-6.9)
19 野村不動産 4,720(-11.0)
20 三菱地所レジデンス 3,868(-16.0)

(日刊木材新聞 H28.10.1号掲載記事抜粋)
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3ヵ月連続で8万戸超 ―8月の新設住宅着工―


持ち家、貸家、分譲一戸建ては高水準


国土交通省は9月30日、8月の新設住宅着工数を発表した。


8月は8万2242戸(前年同月比2.5%増、前月比3.5%減)と3ヵ月連続で8万戸を超えた。


2ヵ月連続で8万5000戸を終えた6~7月に比べればピークは過ぎたといえるものの、引き続き持ち家、貸家、分譲一戸建ては前年を上回り、高い水準で推移している。


前年に比べて持ち家は7カ月連続、貸家と分譲一戸建ては10カ月連続で増加しており、引き続き前年を上回る勢いが続いている。


2016年1~8月の累計は63万919戸(前年同期比5.3%増)で、月平均にすると約7万9000戸。


仮にこの水準でいくと年間約94万6000戸(同2.8%増)となる。


(日刊木材新聞 H28.10.1号掲載記事抜粋)
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住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置 新築戸数は横ばいも事業者数は徐々に減少傾向


国土交通省は9月12日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について公表した。


平成27年10月1日から直近の基準日の平成28年3月31日の期間に引き渡した新築住宅戸数は、建設業者34万2379戸、宅地建物取引業者13万5005戸。


事業者数は建設業者5万6664事業者(内、引き渡し戸数「0戸」の事業者を覗いたもの2万1448事業者)、宅地建物取引業者1万4595事業者(同5820事業者)となった。


日本住宅新聞提供記事(H28.9月25日号)
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ZEH普及にパッシブ技術活用が重要と指摘 省エネルギー技術戦略2016


資源エネルギー庁とNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構)はこのほど、省エネルギー技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、重要分野を特定した「省エネルギー技術戦略2016」を策定し、9月16日に公表した。


本年4月に政府がまとめた「エネルギー・環境イノベーション戦略」「エネルギー革新戦略」等を踏まえ、重点的に取り組むべき分野を特定した。


家庭・業務部門関しては、建物性能の向上とエネルギー消費機器の性能向上が連携した"総合的なエネルギー効率向上を図る必要がある"として、「ZEB/ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル/ハウス)」を重要技術に特定。


ZEHの実現普及に向けては、パッシブ技術の導入によるエネルギー消費量の削減ポテンシャルは大きいと指摘。


「冬季の高断熱・高気密化、夏季の日射遮蔽、自動調光などパッシブ技術の活用により、空調や照明のエネルギー消費量の削減を図ることが重要」と強調した。


日本住宅新聞提供記事(H28.9月25日号)
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木造住宅への不安払拭に最新情報提供


熊本県の木材業界が連携し震災復興シンポ


熊本県の木材関連業者が連携して企画した震災復興シンポジウム「熊本地震を受けて/今後の木造住宅づくりを考える!」が21日、熊本市内で開かれた。


熊本地震を受けて、一般市民などの間に偏った情報による木造住宅への不安が生じてはならないとして、大学研究者などを招いた基調講演、調査報告のほか、パネルディスカッションを行い、木造住宅に関する最新情報を提供した。


当日は一般、設計・建築、業界関係者などから500人ほどが聴講した。


主催した林業・木材産業活性化広報協力事業協議会の佐藤耕三会長はあいさつで、「近年、大きな地震など災害が頻発しており、木造住宅が弱いといった情報が流れることも多い。そこで研究者による科学的、冷静な分析を聞き、今後の木造建築がどうあるべきかを考える場になればと思っている」と話した。


(日刊木材新聞 H28.9.30号掲載記事抜粋)
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