分譲一戸建てが好調だ。
2015年11月から16年8月まで10カ月連続で前年を上回り、16年1~8月は前年同期比で9.1％増。
持ち家の同2.8％増をはるかに上回っている。
アベノミクスによる金融緩和（低金利）によって、家賃以下で住宅が買えるようになった低所得者層が動き出したためだ。
ただ、首都圏では、人口減・少子高齢化や土地の開発がある程度進んだことで大規模な宅地が成り立たなくなっており、地価も上昇傾向をたどってきた。
そのため用地仕入れや住宅販売に関しても、各ハウスメーカーの競合で受注動向の振れ幅が激しくなっている。
（日刊木材新聞 H28.10.13号掲載記事抜粋）
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地方の建設事業者は本業のほか、地域の維持管理業務を担うことが期待されているが、人員不足等を背景に請け負うことが困難な事業者が増加していると言われている。
とりわけ冬季の除雪業務は除雪機械も含めた体制維持の困難さに加え、近年は降雪量が極端に変化することが多く、対応が難しくなる例が全国各地で発生している。
豪雪地帯で除雪が滞れば地域住民の生活に大きな支障がでてしまう。
こうした状況を受けて、（一社）全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）はこのほど、会員企業を対象に実施した除雪業務に関するアンケート調査の結果を公表した。
除雪業務全般の採算性について、国交省発注の約4割、道府県発注の約5割、市町村発注の約6割で「利益なし」または「赤字」の状況で、稼働時の費用や待機費用が「不足している」事業者が過半数を占める厳しい状況が浮き彫りになった。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月25日号）
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国土交通省は9月16日、平成28年4月1日時点の地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況、および耐震改修等に対する補助制度の整備状況を公表した。
日本全国の1741市区町村のうち、全体の97.3％（前回96.4％）にあたる1694市区町村が耐震改修促進計画を策定済み。
3市区町村は28年度中に策定する計画で、44市区町村は29年度以降の策定予定となっている。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月25日号）
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国土交通省国土技術政策総合研究所と建築研究所は9月29日、住宅金融支援機構本店すまい・るホールで2016年「熊本地震建築睦被害調査報告（速報）」に関する発表会を開いた。
そのなかで、中川貴文国総研建築研究部主任研究官が木造被害についての調査結果を発表、益城町中心部の全数調査（悉皆調査）の結果、1981年に新耐震基準導入以降の木造住宅とそれ以前の木造住宅で被害率が顕著に大きく、新耐震以降の倒壊率6.9％に対して、旧耐震基準は27.9％、さらに2000年基準の倒壊率は2.2％とした。
益城町の調査で新耐震基準以降の木造住宅で倒壊・崩壊が確認された102棟のうち接合部の状況が確認できた住宅すべてで、接合部の使用が不十分と考えられるなど何らかの被害要因が見られらことを報告。
また、2000年基準の木造住宅319棟のうち7棟（約2.2％）が倒壊したが、図面などによる原因分析を行うとともに、無被害の住宅についても図面を入手し比較を行った。
（日刊木材新聞 H28.10.5号掲載記事抜粋）
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（一社）住宅生産団体連合会（和田勇会長）はこのほど、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査を報告書としてとりまとめた。
平均顧客像を見ると、世帯種年齢は平均41.2歳で、昨年度より0.8歳低下。世帯年収の平均は前年度に比べ17万円増加し、868万円となった。
しかし、建築費、住宅取得費も増加傾向にあり、自己資金の不足を借入金、贈与を増やすことで対処している状況が見られた。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月25日号）
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