国土交通省は10月31日、9月の新設住宅着工戸数を発表した。
9月は8万5622戸（前年同期比10.0％増、同月比4.1％増）と、4ヵ月連続で8万戸を超えた。
6～7月に続き今年3度目の8万5000戸超となり、引き続き貸家が引っ張っている。
持ち家や分譲一戸建ても堅調で、マンションも回復した。
15年は9月から7万戸台に下落したため、今年9月は前年比の数字がどれも高い傾向にある。
（日刊木材新聞 H28.11.1号掲載記事抜粋）
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21日午後2時過ぎ、鳥取中部地震（震度6弱）が発生した。
震源に近い倉吉市では、26日はブルーシートを被った住宅の屋根は点在しているのものの、建物の大きな破損はほとんど見られなかった。
ただ、震度4などの余震は地震発生後、4～5日経っても続いている。
倉吉市あるいは周辺の木材・流通関係者からは工場設備や建物の大きな被害はほとんど聞かれなかった。
だが、地震直後に停電があり、機械は止まったが早くて1時間、遅くとも5時間後には普及したという。
ただ、倉庫内の世は荷崩れを起こし、事務所内も揺れが大きかったのか、机や棚が移動し倒れ混乱した。
（日刊木材新聞 H28.10.29号掲載記事抜粋）
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国土交通省では2012年10月に米国で発生したハリケーン・サンディ等近年の巨大台風の発生と被害の激甚化を踏まえ、2014年1月に「水災害に関する防災・減災対策本部」を設置。
同年4月に策定した中間まとめでは「災害が発生することを前提としたタイムライン（防災計画）に沿った対応」を求め、これを受けて全国の市区町村でのタイムライン策定を推進していた。
昨年８月の対策本部会議では2020年までに、河川の氾濫による浸水の恐れがある730市区町村でタイムラインを策定することを決定。本年7月時点で570市区町村が策定している状況で、今回の岩手県や北海道などでの被害は、国としても水災害対策を進めている最中での災害となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
住宅のエコリフォーム、40歳未満の若年層による"良質な既存住宅"の購入、耐震性のない住宅等の除却とエコ住宅への建替えに対して補助を行う、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業」では、補助金の交付を受けるにあたって、事業者登録が要件とされた。
補助事業者の事業者情報や事業免許など基礎的な情報を、同事業事務局に登録する必要がある。
登録受付11月1日から開始する予定。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月25日号）
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国土交通省は、10月11日に成立した平成28年度第2次補正予算の新規事業として「住宅ストック循環支援事業」を実施する。
40歳未満の若年層が、インスペクションを実施して既存住宅売買瑕疵保険に加入した"良質な既存住宅"を購入する場合に、国がその費用の一部を支援する。
"良質な既存住宅"の購入と併せてエコリフォームを実施した場合は最大50万円、さらに耐震改修を行う場合は最大65万円を補助する。また、耐震性のない住宅等を除却し"エコ住宅"を建替えた場合の建設費用に対しては１戸当たり30万円を補助するほか、エコリフォーム（耐震性を有すること）に関しても補助する予定。
国交省は同事業によって、中古住宅流通・リフォームの活性化と併せて、既存住宅の性能向上を後押しする考え。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
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