経済産業省は11月22日、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会を東京都内で開催した。
昨年12月に取りまとめられたZEHロードマップにおいて「ZEHの定義」が定められたことを受け、新たに設定された強化外皮基準（3地域のUA 基準0・5以下が新設）や、ZEHビルダー登録制度など、本年度から公募要件が一部変更された同事業だが、申請件数は9993件で過去最多を記録。
うち6356件への補助金交付が決定している。
日本住宅新聞提供記事
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
日本の総住宅数が6000万戸を超え、空き家問題なども顕在化する中で、既存住宅ストックの活用が社会的な課題になっている。
先進的な事例を目にする機会も増えたが、耐震性や省エネ性といった観点では、問題があると思われるものも少なくないように見受けられる。
安心・安全やエネルギー問題のためにも、既存住宅ストックの性能向上は欠かせない。
今年4月には、増改築に係る長期優良住宅の認定制度（長期優良住宅［増改築］認定制度）の運用がスタート。
新築の長期優良住宅と同様、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー対策、可変性、高齢者等対策（以上2項目は共同住宅等のみ）の7項目について、新たに基準が定められた。
日本住宅新聞提供記事
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すべての建設工事従事者の、安全と健康を確保することを目的に、国や都道府県のほか、建設事業者などの責務を規定した「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」が12月9日の衆議院本会議で可決、成立した。
国と都道府県に対して総合的な施策を策定・実施をすることを責務として規定したほか、建設事業者には、国・都道府県の施策に協力することを責務とした。
日本住宅新聞提供記事（H28.12月15・25日号）
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国土交通省は19日、既存（中古）住宅流通を促進させる情報提供制度の第1回検討会を開いた。
2017年度の事業として、既存住宅に対するマイナスイメージを払しょくし、消費者の購入を促そうとする取り組みだ。
検査や保証、リフォーム等で品質などの情報を開示させた住宅を「プレミアム既存住宅（仮）」などと登録制度化し、新しい既存住宅の供給体制を構築していく。
新築住宅の減少傾向に伴って既存住宅の流通シェアはここ数年15％前後で推移しているが、既存住宅の流通量は戸建て・共同建てを含めて16万～17万戸（戸建ては約9万戸）の横ばい。
国交省は消費者が既存住宅に対して古い、汚い、不安などといった負のイメージを抱いており、これが流通量の増加につながらない大きな要因だと見る。
国は将来的な人口減・少子これ甲斐が予想されるなか、余りある既存住宅のりゅつううを活性化させ、減少傾向にある新築市場を代替させようとする。
そこには年収や貯蓄が減り続ける若年層の住宅取得を促し、増え続ける高齢者のセーフティーネットを既存住宅流通で構築しようという狙いもある。
（日刊木材新聞 H28.12.21号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
(株)リクルート住まいカンパニーが12月5日に発表した「2016年の注文住宅動向・トレンド調査」の結果によると、今後2年以内に一戸建ての建築を検討している人（以下「検討者」）のスマートハウスやZEHの認知率は、スマートハウスで84.2％（同3.1ポイント減）。
ZEHで54.3％（同2.5ポイント減）と、いずれも前年からわずかながら低下した。
しかし、ZEHについては、認知者の導入意向は高まっている傾向が伺える。
日本住宅新聞提供記事（H28.12月15・25日号）
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