合板の日実行委員会は14日、第4回「合板の日」記念式典を東京・新木場タワーで開き、250人を超える業界関係者が集まった。
今年は林野庁長官表彰を吉田繁JKホールディングス名誉会長が受賞した。
合板の日は、1907年11月3日に故浅野吉次郎が独自にローターリーレースを開発し、日本で初めて合板を製造したことに敬意を表し、4年前に制定された。
（日刊木材新聞 H28.11.19号掲載記事抜粋）
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社会資本整備審議会不動産部会の11月9日の会議では、事務局から改正宅地建物取引業法の施行に向けて、重要事項として説明するインスペクション結果の内容等の方向性が示された。
重要事項として説明する内容に関しては、国が定めた「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を踏まえたもので、「既存住宅売買瑕疵保険への加入が可能となるようなものとすることが必要」とした。
そのため、買主等が物件の状況を十分理解した上で購入するか判断できるように、「『既存住宅インスペクション・ガイドライン』に基づく検査結果報告書の検査結果の概要と同程度の内容とするべきではないか」と提案した。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月15日号）
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建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は10月27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
2016年度の建設投資は前年度比プラス1.9％（51兆9400億円）としたが17年度はマイナス1.4％（51兆2000億円）との見通しを示した。
政府建設投資は16年度は第2次補正予算の成立によって前年度を上回る水準、17年度も21兆円を上回る水準とした。
民間建設投資のうち住宅投資に関しては、16年度は相続税の節税対策や金利の低下により前年度比で増加するとしたが、17年度は持家と分譲戸建ては概ね横ばいで推移するとしたものの全体としては減少すると予測している。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月5日号）
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国土交通省が10月31日に発表した9月の新設住宅着工戸数は8万5622戸（前年同月比10.0％増）で、3カ月連続で増加した。
持家、貸家の増加が続いたことに加え、マンションの回復により分譲住宅が2割以上の増加したため、全体では1割ほどの増加となった。
10％以上の増加は16カ月ぶり。季節調整済年率換算値は98万4408戸。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月5日号）
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全国の建設業就業者数は、1997年を最盛期に2010年まで現象を続けていた。
そのあとは震災復興需要等によりやや増加したものの、14年で、最盛期から約26％減少している。
建設業許可就業者の年齢構成は、14年は55歳以上が約34％、29歳以下が約11％と高齢化が進んでいる。
震災需要のある宮城県でも全国平均から今後の建設業就業者数は減少すると予測しており、特に建設業就業者の高齢化に加え、復興需要があっても新規学卒者の入職数に大きな転機が見られなかったことから、震災復興後には加速的に悪化するのではないかと懸念されている。
（日刊木材新聞 H28.11.5号掲載記事抜粋）
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