住宅情報

全国初!「職」・「食」・「住」を支援する シングルマザー自立支援シェアハウスを名古屋にプレオープン


2017年1月より入居開始、シングルマザーの子ども達の「貧困問題」を解決へ


株式会社リンクリンク(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役:大津 たまみ)は、シングルマザー自立支援シェアハウスの第1号ホーム「パークリンク米野」(愛知県名古屋市中村区太閤)を2016年11月にプレオープンした。


2017年1月から入居開始を予定している。


【リンクリンク設立について】


リンクリンクはソーシャルビジネスの提唱者でノーベル平和賞を受賞されたムハマド・ユヌス博士が提言する「ソーシャルビジネス7原則」を遵守するソーシャルビジネス会社。代表の大津氏は、家事支援会社を経営し自らもシングルマザーで子どもを育ててきた。そこで、2016年6月1日にシングルマザー自立支援シェアハウスを運営する株式会社リンクリンクを設立。リンクリンクの経営目的は、「一人でも多くのシングルマザーの子ども達の夢と希望の未来をつくる支援を行うこと」。将来的には、全国に100ホームの開設を計画している。


詳しくは、リンクリンクホームページにてご確認ください。 http://xn--pcka9ob7bc.com/



熊本の新築現場動き出し九州全体に波及 ―九州―


大工・職人不足が顕在化し不安要素


九州の木造住宅需要は盆休み明けから回復傾向が出ていたが、10月に入り熊本地域の新築現場が動き出した影響も含め「例年にない受注残の状況」(福岡県のプレカット工場)。


ただ、熊本を中心に大工・職人不足が早くも顕在化し、加工済み製品の出荷が滞る状況が見られる。


「現場が少しずつ後ずれすることで、加工量としては一昨年秋と同様の水準で推移している。ただ今回は、年明け1~2月も例年ほどの落ち込みはなく、一定量の仕事が続くのではないか」(熊本同)と話す。


今年は消費増税が先送りされたがマイナス金利が大きく影響するなかで、九州でも新設住宅着工数は回復した。


さらに熊本地震からの復旧・復興需要が始まり、同地域を中心に大手ハウスメーカー、地域ビルダーとも高水準の受注が積み上がっている。


サッシ業者からから「年明けまで、例年の3~4倍の仕事が入っている」との声。


また、大工・工務店も応急仮設住宅建築が一巡し、地震前後に予定されていた新築住宅建築を再開した。


(日刊木材新聞 H28.12.6号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



介護保険での住宅改修、市区町村の6割が「事業者の技術・施工水準のバラツキ大きい」


介護保険制度の平成30年度の改正に向けて検討している厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)では、"住宅改修費給付"の在り方についても、現在議論を進めている。


同制度は、要介護被保険者等が住宅内の段差の解消や手すりの設置などの改修工事を行った場合に、市町村から支給限度基準額20万円を上限に支給(1~2割利用者負担)されるものだが、調査によると約6割の保険者(市区町村)が「事業者により技術・施工水準のバラツキが大きい」と回答。


工事価格等の取引実態の把握も進んでいないことなどから、会議では、国が見積書類の様式(改修内容、材料費、施工費の内訳が明確に把握できるもの)を示すことや、ケアマネージャーが複数の住宅事業者から見積を取るよう説明することなどが提案されている。


日本住宅新聞提供記事(H28.11月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



ZEH/ZEH補助事業が初めての工務店を優遇


経済産業省はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及拡大を目指し、ZEHの建設に初めて取り組む工務店への優遇策を打ち出した。


このほど公表した平成28年度補正予算分のZEH普及加速事業費補助金の公募要領で、ZEHビルダーが今回初めて補助事業に取り組む場合には加点評価を行うことを盛り込んだ。


日本住宅新聞提供記事(H28.11月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



全建連創立45周年


新時代への対応と国民の安心・安全確保誓う


(一社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連、寺井茂幸会長)は10月27日、創立45周年記念式典を開催した。


全国の会員団体のほか、各省庁や関連団体からの来賓が多数参加。国家表彰、および会長表彰の受賞者顕彰などを執り行った。


日本住宅新聞提供記事(H28.11月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



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