国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工数を発表した。
10月は8万7707戸（前年同月比13.7％増、前月比2.4％増）と今年最高を更新し、この水準は2013年12月以来3年ぶり。
5カ月連続で8万2000戸を超えた。
貸家は4万戸に届きそうな勢いを見せ、この伸びがそのまま全体の数字を押し上げてた。
持ち家や分譲一戸建ても堅調で、季節調整済年率換算値も98万3000戸と高水準を保っている。
（日刊木材新聞 H28.12.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省の「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」の公募の審査結果がこのほど発表された。
同事業は、中古住宅市場活性化のために国が取り組んでいるもので、工務店、建築士、検査・履歴業者、金融機関、宅建業者などが連携した協議会に対して、評価、流通、金融等の一体的な仕組みを構築するための費用を補助するというもの。
今回、採択されたのは39の協議会。
不動産会社などの事業者が多い中、一際目を引くグループが神奈川県相模原市の（一社）藤野観光協会を中心とした「相模原既存住宅リフォーム・改築推進協議会」だ。
同協議会の最大の目的は、東京からわずか60キロという土地柄を利用し、移住者を増やすことだ。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
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10月21日14時７分、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生。
鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱を記録した。鳥取県災害対策本部によると、24日7時の時点で計383棟の住家被害が県内で発生。
うち2棟が全壊し、2棟が半壊。一部破損は379棟に上った。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月25日号）
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既存住宅の売買契約時に宅地建物取引業者が買主に対してインスペクションの結果を重要事項として説明することを規定した改正宅地建物取引業法の2年後の施行に向けて、「インスペクション（建物状況調査）の制度化」について検討している国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長＝中田裕康・東京大学大学院教授）は11月9日にこのテーマでの2回目の会議を開催。
重要事項として説明するインスペクションの結果の内容に関しては、国の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に基づく検査結果の概要の同程度の内容とする案が提示されたほか、説明に使用できる有効期間を1年かとする案が示された。
日本住宅新聞提供記事（H28.11月15日号）
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米国商務省が発表した10月の新設住宅着工数は、季節調整済み年率換算で132万3000戸(前月比25.5％増、前年同月比23.3％増）と大幅に増え、今年初めて130万戸の大台に乗せた。
戸建てが引き続き堅調なほか、前月大きく減少した集合住宅が急回復した。
着工の先行指標となる10月の着工許可件数も122万9000戸（同0.3％増、同4.6％増）と今年最高となり、減速するかに見えた住宅需要は大きく持ち直しに向かっている。
（日刊木材新聞 H28.11.25号掲載記事抜粋）
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