（一社）全国古民家再生協会（園田正文理事長）は、（一社）全国新民家推進協会（河野公宏理事長）と連携して、次世代を担う若手大工の育成に乗り出す。
大工技能や伝統的な木構造の知識を審査する「平成の大工棟梁検定」は、11月８日に第１回の検定試験を実施する。
さらに、墨付け、手刻みによる構造材の加工・建て方を請け負う「ハンドプレカット工場」を全国に設置。機械化からの脱却を図り、技能ある大工が経験や技能を活かして、伝統的な大工技能を継承できる人材を育成することを目指す。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
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今年4月に震災に見舞われた熊本県で、大工などの人手不足が被災者の住宅再建の「足かせ」となっている。
県内では、震災以前に受注していた新築住宅が8月ごろから動き始めた。
県内のプレカット工場は仕事が多いものの、住宅の基礎工事を担当する業者と大工の両方が足りていない。
さらに、台風の接近などで新築の工期が遅れる現場もあり、プレカット工場の渡場で部材が止まっている状態も見られる。
先の地震以前から高齢化や跡継ぎ不足などで大工が減りつつあった。
現在、県内では引退していた大工も復帰し、震災対応に当たっている。
地場工務店が住宅の補修に人手を割く中で、需要増に即対応できる大手ハウスメーカーも営業を強化している。
ただ、ハウスメーカーの間でも、大工の確保に差が出ている。
熊本県内外で住宅事業を展開するビルダーを含め、「広域的に職人を手配できるメーカーが強いようだ」（熊本県職員）。
木材市場などを回ると「年間着工数が1桁の工務店が、震災対応で息を吹き返している」などの話も耳にする。
（日刊木材新聞 H28.11.3号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
国土交通省の社会資本整備審議会建築物等事故・災害対策部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は10月5日の会議で、熊本地震における建築物被害の原因分析を踏まえた今後の主な取組方針を報告した。
現行の耐震基準は「有効性を確認」できたとして、強化はしない方針。地震による倒壊等を防止するため、既存ストックを含めて現行基準が求める耐震性能を確保するための取り組みを図るとした。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
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10月21日14時７分、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生。
鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱を記録した。
鳥取県災害対策本部によると、24日7時の時点で計383棟の住家被害が県内で発生。
うち2棟が全壊し、2棟が半壊。
一部破損は379棟に上った。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月25日号）
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不動産情報サービスのアットホーム(株)はこのほど、新築の木造一戸建て住宅を購入し、30年以上居住している人を対象に、一戸建て修繕の実態に関する調査を実施した。
平均築年数は35.8年で、新築時からの修繕費の平均総額は556万円。
修繕費を毎月積み立てていた人は全体の一割程度に止まり、計画的に修繕を行っている人は少ないことが判明した。
現在までにかけた修繕費の平均額を築年数別に見ると、築年数30～34年では平均495万円。300～399万円が最も多い（15.2％）。
一方、築40～44年の場合は平均602万円で、最多は500～599万円（20.0％）と、ボリュームゾーンは築年数の経過に比例して高い金額になる傾向が見られた。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
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