住宅情報

設備の普及・進化によって変わる住まいと暮らし


内閣府が実施している消費動向調査から、温水洗浄便座、洗髪洗面化粧台、システムキッチンについて、普及率の推移を見てみよう。


この3品目が調査対象になった平成4年の時点で、普及率は温水洗浄便座14.2%、洗髪洗面化粧台26.2%、システムキッチン24.4%と、3割にも達していない。


しかし、15年には温水洗浄便座と洗髪洗面化粧台が、システムキッチンも18年に50%を超えた。


28年には、温水洗浄便座の普及率は81.2%に達し、洗髪洗面化粧台が74.4%、システムキッチンも71.4%にまで伸びている。


日本住宅新聞提供記事(H28.10月15日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp



ウッドデザイン賞2016 受賞作品251点が決定


ウッドデザイン賞運営事務局は、第2回となるウッドデザイン賞2016の受賞作品251点を24日に発表。


このなかから最終審査が行われ、最優秀賞(農林水産大臣賞)1点、優秀賞(林野庁長官賞)数点、奨励賞(審査委員賞)数点が選ばれ12月8日に発表される。


ウッドデザイン賞は、気に関するモノ、コトを対象に、暮らしを豊かにする、人を健やかkにする、社会を豊かにするという3つの視点から、デザイン性に優れた製品や取り組みを表彰し、木材利用の普及促進につなげる目的で昨年からスタートした。


(日刊木材新聞 H28.10.26号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/



建築法順守、築10年でも倒壊事例


構造塾の熊本地震木造住宅解体調査 ―壁量、充足率、直下率などの配慮必要に


M'S構造設計(新潟市、佐藤実社長)が主催する構造塾で22~24の3日間、「熊本地震現地における築浅木造住宅の解体調査」が実施された。


解体場所は益城町木山で、住宅倒壊被害が甚大だった地域。


ここで2006年に建築された築年数10年の木造住宅の倒壊事例を調査した。


現地調査の速報では、同部県が建築基準法の規定を満たしており、これを順守するだけでは大きな地震に耐えられないことがあることを示した。


設計側による壁量、充足率、直下率への配慮が必要になると見られる。


(日刊木材新聞 H28.10.26号掲載記事抜粋)
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社整審建築物等事故・災害対策部会が今後の取組方針を報告


耐震基準は現行基準を維持


国土交通省の社会資本整備審議会建築物等事故・災害対策部会(部会長=深尾精一・首都大学東京名誉教授)は10月5日の会議で、熊本地震における建築物被害の原因分析を踏まえた今後の主な取組方針を報告した。


現行の耐震基準は「有効性を確認」できたとして、強化はしない方針。


地震による倒壊等を防止するため、既存ストックを含めて現行基準が求める耐震性能を確保するための取り組みを図るとした。


日本住宅新聞提供記事(H28.10月15日号)
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鳥取県中部で震度6弱


全壊3、一部損壊335


21日午後2時過ぎ、鳥取県中部を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、倉吉市周辺では一時停電や断水が発生した。


その後も震度3や4の余震が続いた。


鳥取県中部森林組合(倉吉市、小川克彦組合長)では地震発生後、余震が続いたため職員はしばらく事務所外に待機。


午後4時過ぎに事務所に入る際もヘルメットを着用したまま仕事を続け、周辺では断水が続いたという。


住宅の被害は23日午後1時時点で前回3や壁が落ちるなどの一部損壊は335棟、避難者は一時1500人以上に上った。


鳥取県西部の合板メーカー、日清(境港市)や協同組合レングス(西伯郡)、大山プレカット協同組合(土う)の設備に被害なし。


(日刊木材新聞 H28.10.22号掲載記事抜粋)
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