社整審建築物等事故・災害対策部会が今後の取組方針を報告

社整審建築物等事故・災害対策部会が今後の取組方針を報告

耐震基準は現行基準を維持

国土交通省の社会資本整備審議会建築物等事故・災害対策部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は10月5日の会議で、熊本地震における建築物被害の原因分析を踏まえた今後の主な取組方針を報告した。

現行の耐震基準は「有効性を確認」できたとして、強化はしない方針。

地震による倒壊等を防止するため、既存ストックを含めて現行基準が求める耐震性能を確保するための取り組みを図るとした。

日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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