経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は9月、電力小売自由化が消費者に与える価値を分析するアンケート調査を実施。
10月7日、調査の結果をまとめ公表した。
電力小売自由化の認知度は90.6％に達した一方で、電気の購入先、あるいは料金プランいずれかの変更者は9.8％に止まった。
しかし、実際に電気の購入先や料金プランを変更した回答者の満足度は高い傾向が見られる。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、2カ月連続の増加となる8万2242戸（前年同月比2.5％増）だった。
分譲住宅は再び減少に転じたが、低金利や相続税対策などを背景に、持家、貸家ともに増加が続いており、全体の実数値は堅調に推移していると見られる。季節調整済年率換算値は減少し、95万6028戸となった。
日本住宅新聞提供記事（H28.10月5日号）
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蓄熱建材の普及、発展を推進するため蓄熱建材コンソーシアム（清田健代表理事）がこのほど、産学連携で設立された。
連携するのは東京大学、建材試験センター、永大産業、カネカ、JSR、JXエネルギー、住化プラステック、住友化学、大建工業、DIC,三木理研工業、三菱樹脂インフラテック、菱星システムの13団体。
住宅・建材分野における省エネルギーの促進と、温熱環境向上による快適な暮らしに寄与するため、蓄熱建材の性能及び効果を正しく予測・評価する方法を確立し、蓄熱建材の普及・発展を推進することを目的とする。
（日刊木材新聞 H28.10.20号掲載記事抜粋）
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会計検査院は14日付で国土交通大臣宛に、木造公営住宅の出隅柱と土台などの接合金物などの設計、施工に不適切なものがあることから、実効性のある再発防止策の検討と事業主への周知などの是正改善処置を求めた。
国土交通省は、、地方公共団体に交付金を交付し、住宅に困窮する定額所得者に低廉な家賃で賃貸する公営住宅の整備を、主に木造軸組み工法で行っている。
しかし、木造軸組工法の耐力壁などの仕様や接合部に、不適切な施工や設計によって所定の性能が確保されていないものがあることから、会計検査院は2009～14年度までの検査報告で不当事項として7件を掲載、国土交通省でも都道府県などの公営住宅整備事業の担当者を対象に会議を開き、周知を図ってきた。
（日刊木材新聞 H28.10.20号掲載記事抜粋）
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4月の熊本地震で、建て替えに進む可能性が高い前回・大規模半壊となって住宅は9000戸規模に上っている。
熊本県の新設住宅着工数が年間6000戸弱ということを考えれば、単純計算で1年半ほどの需要が発生していることになる。
現状は住宅補修や仮設住宅の建設の最終段階で、ようやく震災前に予定されていた住宅現場が動き出したところだが、大手ハウスメーカーや地域ビルダーからは受注が通常の3～4倍に積み上がっているという声が聞かれる。
来年以降、熊本地域は住宅のミニバブルになるという見方が多い。そこでポイントになるのがは耐震性だ。
人々が実際に強震を体験した熊本地域では、少なくとも新築住宅に関して「耐震性能の高さ」が必須条件になる。
（日刊木材新聞 H28.10.19号掲載記事抜粋）
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