昨年4月には日本版もスタートした、世界最大の住宅デザイン・設計プラットフォームのHouzz（ハウズ）は、2011年からアメリカでリフォームに関する市場調査（Houzz＆Home）を実施している。
このほど、日本を含む13カ国で初めて調査を実施。2015年の日本においては、新築や購入ではなく現住居のリフォーム・リノベーションを選択した人の36％が、「『自分の理想の住まい』を具現化した家が欲しかったから」と回答しており、住まいに対する意識の変化が伺える結果が出ている。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
住友林業（東京都、市川晃社長）の子会社で、リフォーム専門会社の住友林業ホームテック（同、光吉敏郎社長）は、移住・住みかえ支援機構（JTI）の「移住・住みかえ支援適合制度（既存定額型）」をリフォーム業界ではじめて活用し、10月1日から運用を開始する。
この制度はJTIが推進する「マイホーム借上げ制度」の利用者の年齢制限をなくし、リフォーム工事による建物価値の向上を認め、制度を利用売る顧客の利便性をさらに高めたもの。
事業者がリフォーム工事を行い、既存住宅の耐震性の確保など一定の条件を満たすことで、JTIが適合証明書を発行する。
これにより顧客のすまいを35年間最低受取家賃が保証される住宅として資産化し、第三者に転貸する場合に安定収入を保証する。
（日刊木材新聞 H28.9.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/
京都大学生存圏研究所の五十田博教授は、日本建築学会が調査した熊本地震の被害分析をとりまとめた。
熊本地震によって、2000年改正の耐震基準に則って建てられた住宅も4棟が倒壊した。
ただし五十田氏は、この4棟について「耐震的に余裕を持った構造計画で建築していれば、おそらく倒壊は免れていたはず。法改正というよりは、想定外の揺れにも対応できる余裕のある設計技術が求められる」として次のように語った。
調査で現地入りした当初は2000年基準で建てられた住宅の被害も多いと感じたが、よく調べてみるとそうでもなかった。
約2700棟を調査した結果、1981年以前に建てられた旧耐震基準と呼ばれる住宅の大きな被害が約30％、1981～2000年までに建てられた新耐震基準の被害が約9％、そして2000年基準では4棟だ。
2000年以降に建てられた住宅で倒壊したのは厳密には7棟あったが、このうち3棟は基準法を満たしていないため2000年基準の住宅には入れていない。
―震災から5カ月 熊本地震の教訓⑦―
（日刊木材新聞 H28.9.22号掲載記事抜粋）
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近年、日本でも知名度が高まっているアメリカ版のパッシブハウスを、日本の地域工務店が建築するプロジェクトが進んでいる。
NPO法人日本外断熱協会（宮坂幸伸理事長）会員の(株)ハヤシ工務店（千葉県旭市、林和義社長）は、国産の建具と一般的な断熱材を採用した木造3階建て住宅で、米国パッシブハウス研究所のPHIUS＋2015基準のプレ認定を取得。
竣工後に正式認証を受ける見通しで、国内初の認証例となる。
日本住宅新聞提供記事（H28.9月15日号）
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構造リフォームに特化し、耐震研究所も主催する匠（なる）建築（東京都）の保坂貴司社長も被災現場を調査した。
保坂社長は「軟弱地盤のうえに住宅地が造成され、施工性にも問題のある物件が多かった。国は耐震診断を広めようとしているが、思うよう進まない現状が浮き彫りになった。既存住宅を築年数で償却する慣例を改めければ、耐震改修しようとする動機付けにもなりにくい」と指摘する。
保坂社長は4月14日の熊本地震発生後すぐ現地入りし、16日の本心を熊本県荒尾市のホテルで受けた。その後も4度被災地を視察し、耐震研究会としても個人住宅と寺社の補強管理を依頼された。
「大きな被害があった住宅の多くが、沢の誓うも含め軟弱は地盤と上に建っており、液状化現象も起きている。調べられる範囲に限界があるスウェーデン式サウンディング調査のみの地盤調査では、地質も液状化の可能性すら分からず無理がある」（保坂社長）。
―震災から5カ月 熊本地震の教訓⑥―
（日刊木材新聞 H28.9.22号掲載記事抜粋）
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