住宅情報

木造住宅の耐震性向上必要　―地域工務店―

工務店組織で次の震災への備えを

熊本県では地震後、施主への耐震面への関心の高まりが指摘される。

今後起こり得る大地震に対する工務店の備えなどについて、福岡、熊本県で住宅事業を展開するエコワークス（福岡市）の小山貴史社長に話を聞いた。

当社は長期優良住宅認定制度とともに2009年に耐震等級2、11年からは同等級3を全棟で標準化した。

構造重視の摂家にも取り組んできた結果、04年創業で築浅ということもあるが、地震の震央の益城町に建つ3軒を含め、全壊や半壊、瓦被災はなかった。

一方、熊本県内を見渡すと、住宅展示場へお来場が急増している。

耐震や短工期などへの関心が高いようだ。

また、地場工務店が復旧工事に掛かる間に、需要増に即応できる大手ハウスメーカーが新築を受注していくことへの危機感がある。

「木造は地震に弱い」という風評被害との戦いも始まっている。当社は益城町の物件を基に、耐震面での安心を訴求している。

―震災から5カ月　熊本地震の教訓⑤―

（日刊木材新聞　H28.9.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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耐震等級3、地盤と一体の設計を　―識者の提言―

木造住宅の耐震性能向上をライフワークに

構造塾を主宰し、M's構造設計の代表を務める佐藤実氏は、木造住宅の新築に当たっては耐震等級3を取得すること、地盤と上部構造を一体的整合性をもって建てることの重要性を指摘している。

佐藤氏は21年前、阪神大震災の木造住宅被害を目の当たりにしてから、木造戸建て住宅、4号建築物の耐震性向上に取り組んできた。

熊本地震の被災地にも述べ9日（9月14日時点）入り、現場調査と分析、その結果を講演活動などで精力的に示してきた。

熊本地震での木造住宅の被害を分析すると筋違のみの耐力壁が意外に多く、面材耐力壁の住宅では被害は少なかった。

古い建物でもモルタル+木ずり板の壁の木ずり板が意外に地震力に抵抗しているような印象を受けたという。

―震災から5カ月　熊本地震の教訓④―

（日刊木材新聞　H28.9.17号掲載記事抜粋）
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熊本地震から考える　木造住宅の課題と展望

宮崎県建築士事務所協会

宮崎県建築士事務所協会（仙台市、栗原憲昭会長）は13日、仙台市内で「熊本地震から考える木造住宅等の課題と展望」と題して講演会を開いた。

講演会は熊本地震が木造住宅に与えた影響は大きく、建築に対する課題を多く残したことから企画された。

講師には熊本地震を当初から調査した前田匤樹東北大学大学院工学部教授と五十田博京都大学生存圏研究所教授を招いて行われた。

栗原会長は「東日本大震災の復興は進んでいるが、高台、かさ上げなどまだまだ課題は残っている。私も熊本地震の現地には足を運び被害の状況を確認した。現地を見ると東日本大震災と重なり胸が熱くなった。今回の工事では我々の課題を再確認し、安全な家づくり、東北・熊本の復興に役に立てばと思う」と述べた。

（日刊木材新聞　H28.9.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページhttp://jfpj.co.jp/

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倒壊物件は構造的不備目立つ　―識者の提言―

地盤や筋違など配慮不足

宮澤健二工学院大学名誉教授は、熊本地震発生後すぐに現地入りした。

最新の耐震基準が適用された2000年以降の住宅も倒壊・崩壊していたことから、宮沢氏はそこに焦点を絞って原因分析を調査。

倒壊・崩壊した住宅は全体の一部ながら、どれも構造的不足が目立っていることが分かった。

宮澤氏は2000年に性能表示制度で耐震等級が設定されたことを踏まえ、被災地でも2000年以降に建てられた木造住宅を中心に30棟以上を5日間にわたって視察。

そのなかで8棟が倒壊・崩壊しており、うち7棟の設計図面を施主から集めて被害原因を分析した。

その結果、「どれもなぜ倒壊したか説明がつく」（宮澤氏）と指摘する。

―震災から5カ月　熊本地震の教訓③―

（日刊木材新聞　H28.9.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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耐震性向上に性能表示制度の活用が有効と提言

国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」は9月12日の会議で、最終的な報告書案について議論した。

建築研究所・国土技術政策総合研究所や建築学会が実施した建物被害調査に関する分析結果によると、悉皆調査エリア内にあった、住宅性能表示制度の構造躯体の耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の木造住宅16棟のうち、14棟が無被害、2棟が軽微・小破の被害だったことなどから、報告書案では木造住宅に関して、より高い耐震性能の住宅を整備するために「住宅性能表示制度の活用が有効」と提言した。

日本住宅新聞提供記事（H28.9月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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