国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は8万7707戸（前年同月比13.7％増）で、4カ月連続での増加となった。
持家、貸家、分譲住宅のいずれも増加したが、特に貸家は2割、分譲住宅も1割と増加幅が大きく、全体の実数値でも１割超の増加となり、平成27年6月と同程度の水準に達した。
季節調整済年率換算値は98万3148戸。
日本住宅新聞提供記事（H28.12月5日号）
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2016年の住宅は持ち家と分譲一戸建てで明暗が分かれた。
注文住宅を中心とする持ち家も決して不振というわけではなかったが、新設着工戸数や大手ハウスメーカーの同行を見ても、前年比微増程度で推移。
14年4月の8％への消費増税反動減から2年以上が経過し、その後数％ずつは回復しているが、ほとんど横ばいといっても過言ではない。
期待されたマイナス金利も、持ち家顧客層を直接的に動かす要因にはなっておらず、それはむしろ分譲一戸建てに作用した。
国の調べでは、住宅1次取得層である30歳代の年収や貯蓄は長期的に減少傾向にある。
1999年に30～34歳の平均年収は437万円あったが、その後減少傾向をたどり、2009年以降は390万円割れ（約11％減）。35～39歳も1999年の493万円から、09年以降は430万円割れが続いている（約13％減）。
貯蓄額（30歳代平均）も、03年の738万円から減少傾向をたどり、09年から600万円前後の水準が続いていている（約19％減）。
こうした流れと歩を合わせるように、01年に初めて持ち家が40万戸を割り、その後も続落して09年には30万戸を割った。
この09年にはリーマン・ショックの影響で総着工戸数も初めて100万戸を割っている。
01～08年の持ち家着工数平均は35万5306戸だが、09～15年の平均は30万4600戸と約14％も縮小した。
30歳代の年収や貯蓄は日本の社会経済的な衰微と見事に連動していることが読み取れる。
（日刊木材新聞 H28.12.14号掲載記事抜粋）
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「新しい木の時代～日本の森林再生と利活用」をテーマとしたシンポジウムが11日、東京コンベンションホールで開かれ、472人が参加した（主催＝読売新聞社）。
基調講演で隈研吾氏は新国立競技場事業の設計を踏まえて、「今まさにコンクリートと鉄の建築から木の時代が始まろうとしている」と述べた。
隈氏は自信が設計を手掛けた建築を紹介する中で、建築で木を使うことが世界的な流れになっていること、日本には細い木材を組み合わせて使う技術があることなどを紹介した。
パネルディスカッションで涌井史郎東京都市大学特別教授が日本の森林の現状について解説し、江戸時代には伐採市で減少した森林資源が現在は回復しているとして、伐って使って植えることの重要性を提起した。
森林も60年以上になるとCO²吸収力が低下するため、健康な森づくりに使うことが大切と説明した。
（日刊木材新聞 H28.12.14号掲載記事抜粋）
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地域木造ビルダーの新和建設（愛知県北名古屋市、藤井保明社長）の木造民家再生の取り組み「大工と組む わが家再生」がこのほど、ウッドデザイン賞2016において優秀賞（林野庁長官賞）を受賞した。
同社では古民家再生事業で年間約70棟を受注しており、このうち2割を築100年以上の物件が占めている。
今回受賞した取り組みは、素人では理解が難しい民家の改修技法を体験見学会などによって学び、建物の調査・研究から住まい手の要望反映と改修方法の選択、見積もり提案まで導くもので、優れた技能を持つ大工が地域材を利用し、システム化された工程と品質管理体制に基づく伝統技術と最新技術、均一化した品質によって民家を再生するビジネスモデルだ。
（日刊木材新聞 H28.12.10号掲載記事抜粋）
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日本建材・住宅設備産業協会（建産協、石村和彦会長）は1日、東京都内で「ZEHのつくり方」をテーマに定員を上回る280人が参加し、関心の高さをうかがわせた。
講習会に先立ち、濱中郁生資源エネルギー庁省エネルギー課課長補佐が、ZEH普及に向けた方策や支援事業などZEHを取り巻く社会的背景などについて解説した。
濱中氏は、ZEHビルダーの登録者数が4000社に迫る勢いで「想定よりも活発」としたうえで、「ZEHの売り方も今後重要になってくる」と指摘。
光熱費削減のメリットなどで一般て消費者に訴求していく必要性を説いた。
同時に、ZEHビルダー・マークの策定などで、ZEHビルダーのブランド化に向けた取り組みを進めていく考えを示した。
（日刊木材新聞 H28.12.9号掲載記事抜粋）
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